原爆投下から76年が経ちました。今年１月に発効された『核兵器禁止条約』は核兵器を非人道兵器とする国際規範を確立させました。(以下公明新聞より抜粋)

広島県で開催された討論会で公明党山口代表は、核禁条約に対する基本的な考え方について「当面は締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の被爆国として積極的に貢献するとともに、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境をつくり出すべきだ」との見解を表明しました。その上で、核軍縮・非核化に向けて「核禁条約発効の機運をどう生かすか。その道筋を示すことは安全保障上の利益のみならず、唯一の戦争被爆国・日本の役割だ」と指摘しました。

国連事務次長の中満泉氏は「締約国会議では締約国が発した多くの課題をどう達成していくのか青写真を描くことが重要になる」と指摘。日本のオブザーバー参加を巡っては「立場にかかわらず広い心で『核兵器のない世界』という目標発信のために検討することが良いと思う」と述べた。