本日朝コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を藤原市長に提出しました。
世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がないとか利用できない、また利用しにくい環境にある事を指します。先日任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5 人に 1 人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したり他の物で代用している等の結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
防災備蓄品の生理用品にも使用期限があることから、使用期限までストックし廃棄処分にするのではなく、使用期限より短い期限を設定しストックを終えたものについては必要とされる方に有効活用をし経済的な理由やネグレクト等で生理用品を手に入れにくい方の手に届くように困窮者支援窓口や母子生活支援施設など、必要とされる方に近い場所で無償支給するよう求めました。