７月８日藤原市長に対し伊丹市議会公明党議員団として地方創生臨時交付金の活用に対する緊急要望書を提出いたしました。コロナ関連の要望書の提出は１回目が国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が始まりつつあった２月７日、２回目が国民全体に外出自粛要請が決まり第1次補正予算が国会で成立した直後の４月３０日、そして今回３回目は第２次補正予算が国会で成立した事を受け、各自治体が地域の特性に応じた予算編成をする時期に合わせ会派としての要望を市長に対し訴えました。

伊丹市長
藤原保幸様

地方創生臨時交付金の活用に対する緊急要望書
令和2年7月
伊丹市議会公明党

5月下旬にようやく全国に発令されていた緊急事態宣言が解除されましたが、第二波への警戒を緩める事は出来ません。人との接触を極力減らし「新しい生活様式」に則した暮らしをしていく中で、まだまだ日常を取り戻したと言えるには程遠い状況が続いております。新型コロナウィルス感染症との長期戦に備え、令和２年度第２次補正予算で措置された予算を有効に活用し、この難局を乗り越える為の経済支援、教育支援、生活支援を期待するものであります。
引き続き、「新たな日常」の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら市民生活の安定や、地域経済の循環に資する事業の実施、また、今まで市や県、国が行ってきたコロナ禍の影響で打撃を受け支援対象とならなかった企業や事業主に対する支援、未来を担う子供たちへの支援を期待します。さらに今般の九州地方における集中豪雨等、本市においても同様の災害の発生が危惧されるところです。

その他、今後の新型コロナウィルス感染症対策の為の伊丹市独自の取り組みを盛り込んだ予算編成に是非とも私共の意見を反映して頂けますよう下記要望致します。

1.「新しい生活様式」の定着に向けた感染予防対策の実施支援、市民のテレワーク支援、チャットボットによる情報の提供内容の拡充、オンライン等を活用した相談窓口の創設、施設改修等に係る事業者向け支援

2.伊丹市が先導してきた日本遺産認定を最大限に活かし、Ｇｏｔｏキャンペーンに絡めた地域経済の活性化支援、地域観光誘致、地域の文化芸術振興

3.マイナポイントを活用した消費誘導の展開

4.非正規労働者や新卒者等の雇用・就職支援

5.感染拡大「第２波」との同時流行を防ぐため低所得者等に対するインフルエンザ予防接種費用への助成

6.コロナ禍で活動がほとんど出来なくなった芸術文化活動従事者への経済支援

7.市バスの運行維持と感染予防対策の徹底

8.心のケア・学習支援等伊丹独自の人員配置及びＩＣＴ教育における学びの継続を図る為の、低所得世帯への通信費補助などの学校教育支援

9.コロナ禍で中止される小学6年生、中学3年生の修学旅行など「人生の思い出となる」ような代替行事の検討、実施

10.市内の高齢者福祉施設等における避難行動のタイムラインの確立と徹底

11.台風などの災害に備え避難所の熱中症予防対策として、スポットクーラーの導入及び分散避難などの対象となる公共施設へのＦＲＥＥ　ＷＩ-ＦＩ整備

12.特殊詐欺対策の強化