2月7日公明党伊丹市議団として藤原保幸伊丹市長に対し下記要望を致しました。

新型コロナウィルスによる肺炎が中国の武漢市を中心に感染者が大量発生しその影響が現在国内で広がることが懸念されています。
中国以外でも人から人への感染が確認されたことでWHOは1月30日「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言いたしました。
感染者数は2月4日現在2万人を突破し死者数も４００人超となり特に罹患者のうち高齢者や持病を持っている方の中から死者が出ているとの報道を伝え聞いています。
　日本政府も水際対策として、異例の措置としつつ当面の間、１４日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否する運用を開始し日本国内への影響を最小限に抑えるための方策がとられている所です。
状況が刻々と変化する中以下の点について、本市に対し伊丹市議会公明党議員団として市当局内外との連携した対応を求めます。
☆市民（特に高齢者）への迅速で正確な情報提供
・相談窓口の周知徹底
・症状が疑われる場合の初期段階の正しい行動
・指定医療機関の設置状況の周知
・風評被害を生み出さないための正確な情報提供
・特に受験シーズンの最中にある受験生の環境に配慮した学校の行事運営
・有効な予防方法の周知徹底