生活保護世帯数を平成19年と平成27年で比較すると、被保護世帯の全体数は１１０万世帯から１６０万世帯へと１．４５倍増化しています。その内訳は、高齢者世帯で５０万世帯から８０万世帯へと１．６倍、一番増化したのはニートや引きこもりなど働ける年齢の世代で生活に足りる収入を得ることが出来ない世帯でその数は１１万世帯から２７万世帯と、約２．５倍増化しています。このような現状に対応するべく昨年生活困窮者自立支援法が施行され、全国各地で生活困窮者に対する支援の仕組みが整備されてきております。全国でも先進的にこの事業に取り組んでいる「いたみワーカーズコープ」（代表者高木哲次さん）などで構成されている就業支援団体連絡会主催の「第３回生活困窮者自立支援研究会」が２／１１午後伊丹市立スワンホールで開催されました。
中野ひろまさ衆議院議員つぼいけんじ県会議員ほか伊丹市公明党議員とともに参加をさせて頂きました。