昨夜は毎月10日の防犯パトロールでした。同時に鈴原小学校地区社協の少年補導員の方々のパトロールも行われていました。地元地域は様々な方々の協力のもと治安が守られております。以前、元警察官僚であった方の講演内容で「犯罪の少ない地域を作ろうと思えば町内のごみの放置をなくし、きれいな状態を維持すること」との話を思い出しました。落書きがたくさんあったりごみ等が放置しっぱなしだと人間の心理として「これぐらいはエエやろう」とポイ捨てをしたり「これぐらい」がどんどん広がって犯罪が起こりやすい街へとなってゆく、との内容でした。当自治会の毎月10日のパトロールはそういう意味において確実に犯罪に対する抑止力となっております。話は飛びますが・・安保法制について野党やマスコミは「戦争法案」という無理解なレッテルを貼って「この国は戦争をする国に成りつつある・・」というような恐怖感をあおる事に躍起になっていて、実際の法案の中身について国民が理解しにくい状況が続いております。党からの説明や公明党の赤羽、中野、濱村衆議院議員の話を聞いて私の理解しているところの今回の安保法制は《平和憲法である日本国憲法の解釈の範囲内で、自衛隊が活動できる範囲について、これまで具体的でなかった限界線を、日本を取り巻く周辺国の現況もふまえた上で、不測の事態への対応も含め現状に即した形で明確にするための法案》です。日本国憲法で許される自衛隊の活動範囲とは自国民の生命を守る為の「専守防衛」であり、けっして他国と戦争をするために自衛隊が存在しているのでは有りません。どこまでが「専ら守ることを目的とする防衛」なのかを決める法案がナゼ戦争法案といわれなければならないのでしょうか？7日夜ＮＨＫで第二次大戦時の米国政府のプロパガンダ（思想的・政治的な宣伝）により米国民の民意が日本に原爆を落としても当然という気運を作り出したという内容の番組を見ましたが、今野党やマスコミが行っているプロパガンダはただただ次の選挙を見込んだ人気取りのための行動ではないのか？もしそうであるならば、防衛問題という直接自衛隊員はじめ国民の生命に関わる話さえ”政争の具”にしてしまう、反人道主義の行動ではないかと感じます。　どこまでを日本の自衛隊が活動範囲にするかを明確にする事は同時に同盟国である米国や国連に対しても日本との信頼関係を深め、国際社会の安定へ向けて抑止力を高める事につながると思います。山口代表はこの法案は「戦争法案」ではなく戦争を起こさせない仕組みを作る事を目的とする「戦争防止法案」といっております。ただしあくまでも戦闘機や戦車、護衛艦など危険な兵器や武器を持った自衛隊の活動範囲が変わることに対しては誰しも不安や恐怖を感じます。だからこそむやみに偏った情報で恐怖感をあおったり先入観を植え付けるためのレッテル貼りなどの行動は慎むべきであり、せっかく国会の模様がテレビで中継されているのだから見ている国民が納得できる、安心できる”冷静な議論”を展開して欲しいと思います。