平成２4年度予算要望重点16項目
原発事故に備え、原発防災対策重点地域内の住民に対する連絡体制・避 難誘導・ヨウ素剤配布等の緊急対応が着実に実施できるよう、国、事業者、 関係市町と協議を重ねながら体制を構築すること。プルサーマル計画につ いては、抜本的な見直しを求め、府民の安心安全を確立すること。
01 原発事故への備え
東日本大震災に係る被災地の復旧復興を支援するとともに、府内避難者 を含めた被災者への支援を継続的に行うこと。
02 東日本大震災に係る復旧復興支援
近い将来発生することが予想される東南海・南海地震や、京都府における 直下型地震に対し、防災・減災対策をさらに強化すること。
03 地震に対する安全対策の強化
直下型地震等の大規模災害を想定し、学校・病院を含む公的施設の耐震 化及び避難所等の防災機能強化に取り組むこと。
04 公的施設の耐震化・防災機能強化
近年多発する豪雨や台風による災害に対応するため、洪水・浸水対策とし て、河川の危険箇所の再点検を行い、河川整備を早期に実施すること。山 間部における深層崩壊の危険箇所の調査も踏まえた土砂災害対策、都市 部におけるソフト・ハード両面での災害対策を講じること。
05 災害対策の拡充
長引く景気の低迷、東日本大震災、かつてない円高などにより京都経済が 冷え込んでいる状況を踏まえ、景気経済回復に向けた諸施策を強力に推 進すること。
06 景気経済回復の推進
記録的な円高の状況を踏まえ、輸出型企業や下請け企業などへの影響を 最小限にとどめるよう対策を講じること。
07 円高の影響を最小限に
地域雇用を創出するため、さらなる企業誘致を促進するとともに、立地企 業の流出防止策を強化すること。
08 企業立地の促進
ますます厳しくなる雇用環境に対応するため、新卒者の就業支援にオール 京都体制で取り組むこと。中途退職のミドル・シニアの再就職を支援する ため、能力開発の機会を増やし、ジョブパークでの就業支援を強化するこ と。また今後増えていく高齢者の就業支援に本格的に取り組むこと。
09 就業支援の強化
広がりのある観光施策を京都府域への誘客に反映できるよう、関西広域 連合での観光施策を策定・実施するとともに、府独自の助成制度や規制 緩和を推進すること。
10 広域観光施策の推進
観光振興については、観光消費額が増加するよう、滞在型・体験型観光の 充実に取り組むとともに、新たな観光資源の発掘・開発に努めること。
11 観光振興
京都府の自然を考慮し、風力・地熱・波力・太陽光・太陽熱・小水力・バイオ マス等をはじめ、あらゆる再生可能エネルギーの利用可能性を追求する とともに、数値目標を設定するなど、研究・開発に積極的に取り組み、実用 化を図ること。
12 再生可能エネルギーの利用可能性を追求
京都式地域包括ケアの推進においては、中核となる地域包括支援セン ターのソフト・ハード両面での機能充実を支援するとともに、地域の実情 や社会資源の整備状況を踏まえたサービス体制の構築を図ること。
13 京都式地域包括ケアの推進
自殺対策の強化を図るため、相談体制の充実、自殺予防の啓発活動など、 実効性ある施策を講じること。
14 自殺対策の強化
京都子育て支援医療助成制度については、入院通院とも中学3年生まで 無料化ができるよう一層の拡充を図るとともに、京都府としては国の制度 としての実現を求めること。
15 子育て支援の拡充
関西広域連合における広域計画策定及び事務事業を着実に実施するとと もに、府議会及び府民に対して、より一層説明責任を果たすこと。
依然として厳しい雇用環境に対応するため、新卒者の就業支援に取り組むこと。あわせて中小・小規模企業振興と雇用支援を一体として捉え、職業能力開発の支援策を拡充し、就労を確保するとともに正規雇用への転換を更に推進すること。
３.
府域観光の振興については、新たな観光資源の開発・発掘に努めるとともに、府域全体及び府域を超えた広がりのある観光振興に努めること。あわせて、滞在・体験型観光の充実に取り組むとともに、受入体制の整備にあっては府独自の助成制度や規制緩和策を講じるなど積極的に推進すること。
４.
５.
自殺対策の強化を図るため、相談体制の充実、自殺予防の啓発活動など、実効性ある施策を講じること。5.高齢者支援のために、成年後見人制度、地域福祉権利擁護事業を推進し、市町村および各関係機関への支援および、高齢者見守りネットワークの拡充を推進すること。
6.
7.
8.
10.中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。
1.新型インフルエンザ対策
•新型インフルエンザ対策については、ワクチン接種及び診療体制を充実・強化するとともに、府民への適切な情報提供を図ること。あわせて、強毒性インフルエンザ対策を推進すること。
2.安心子どもの保育対策
•待機児童の解消、一時・延長・夜間・休日・ゼロ歳児・病児・病後児保育等、24時間いつでも安心して預けられる保育対策の充実を図ること。
3.温室効果ガス削減・環境対策
•温室効果ガス削減にむけ、太陽光パネルの設置、エコカー、エコ家電の普及をさらに図ること。また、温室効果ガスの吸収源となる森林整備をより一層促進するとともに、府民にさらなる環境問題への意識啓発を図ること。
4.地域活性化地方分権の推進
•地方分権の推進に当たっては、国との積極的な協議を図るとともに、府内市町村との連携を一層深め、地域住民の生活福祉の向上と地域の活性化に資する施策を展開すること。
5.中小・小規模企業の経営支援
•経済不況が長期化する中、非常に厳しい経営状況にある、中小・小規模企業に対する経営相談・融資相談・販路開拓・再生支援などの経営課題をワンストップで解決するため、長期的短期的視点できめ細かな支援を強化すること。
6.雇用対策
•産学公によるオール京都の力で雇用を拡大すること。また、非正規雇用労働者の正規雇用への移行支援を拡充すること。あわせて、青年層・女性・社会的弱者の就労を支援すること。
7.子どもの医療施策充実
•子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。
8.医療介護制度の改善
•より良い医療介護制度の整備・拡充を国に要望するとともに、安心な医療介護体制充実のため、従事者の待遇改善、マンパワーの確保に努め、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の構築を支援すること。
9.ユニバーサル社会の実現
•障がい者を取り巻く厳しい環境を改善するため、授産施設での工賃引き上げを図るなど雇用支援を充実すること。また、障がい者や高齢者など、全ての人が共生していくためのユニバーサル社会の実現に尽力すること。
平成２１年度予算要望 重点項目
子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。待機児童解消にむけた保育対策の充実を図ること。
２．中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。
平成２０年度 予算要望重点項目
１．大地震対策の強化・拡充を図ること。
・地震被害想定の調査対象にＭ6.9以下と想定される活断層も加えること。
・地域防災計画の着実な推進とともに、ハード・ソフト両面で
地震災害に強いまちづくりに努めること。
・ 府立施設の耐震化を進めるとともに、総合防災機能を強化すること。
２．府職員に求められる「高い倫理観」「旺盛な使命感」「専門的なスキル」を開発・養成する研修体制を確立すること。
３．児童虐待に係る悲惨な事件が引き続き発生していることから、児童相談所・学校・保健所等、関係機関との緊密な連絡体制の強化を図ること。
４．がん対策基本法の理念に則り、がん撲滅に努めること。
・京都府の実情に即したがん対策推進計画を策定し、がん診療拠点病院を中心に放射線治療、化学療法の推進、初期段階からの緩和ケアの実施等、がん登録の推進を図ること。
・地域がん診療拠点病院の早期設置を推進すること。
・放射線治療・化学療法を充実するため、専門医の育成に努めること。
・ 府民とともにがん対策を進める体制を確立するため、がん患者、
家族・遺族の声を受けとめ反映する場を設置すること。
５．真の地方分権を確立し、国庫補助金・交付金に代わる税収の権限を委譲するよう求めるとともに、生活保護の負担金は削減しないよう国に要望すること。
６．京都8,000万人構想の実現のために、京都市内5,000万人と府下3,000万人の数値目標を振興局ごとに定め、新たな観光資源への開発を進めるとともに、観光関連施設の整備、観光客誘致の宣伝、啓発を関係団体と連携を図るなど、積極的な観光振興を図ること。
７．「チャイルドファースト（子ども優先）社会」を構築するため、子育て支援策を強化すること。
・ 出産育児一時金を引き上げること。
・ 「乳幼児医療費助成制度」を国の制度とするよう積極的に国に要望すると
ともに、通院についても入院と同じく対象年齢を小学校６年生までに早期に
無料化にすること。
８．京都議定書発効の環境先進地として、産・官・学が連携した地球温暖化防止の府民運動を強力に推進し、世界への京都発信を図ること。
９．府北部の深刻な医師不足に対し、広域救急医療体制の確立、医師バンクの一層の拡充を始めとする対策強化に努めるとともに、看護師不足の解消を図ること。
１０．北東アジア及び日本海近郊における有事の発生に係る府民保護の取り組みに関しては、人権尊重の立場から法を遵守し生命の安全確保を第一義とすること。
１１．子ども を取り巻く過酷で多様な環境（例えば周産期医療の現状、育児放棄・児童虐待、いじめ、食やアレルギーの問題、有害玩具・有害サイト、凶悪犯罪等々）の改善 と、これらに負けない子どもの育成を図ること。このため、昨年度新設された「子ども政策監」の的確な対応と、全庁的な体制を強化すること。
１２．ウトロ問題解決にあたっては、まちづくり整備や環境整備の面から解決の方向に進むよう予算措置を含め国に働きかけるとともに、宇治市が住民意見を十分に反映できるように、京都府として役割を果たすよう努めること。
１３．救急医療体制の充実のため、京都府内での救急医療、搬送体制の整備に努めるとともに、近県との共同運用も含め、ドクターヘリを早期に導入し、広域的な救急医療体制の充実を図ること。
１４．「２１世紀人権の世紀」の英知の殿堂たる「世界人権問題研究センター」の充実を図るため、移転も含めた施設整備を推進すること。
１５．食の安全を図るため、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品など、輸入商品の表示やトレーサビリティシステムの推進を図るとともに、産地偽装表示、賞味期限改ざんなどが行われないよう、関連業界と連携を図り、行政指導を強化すること。
１６．限界集落については、地域の課題と特性を詳細に掌握し、地域ボランティアやＮＰＯとも密接に連携を取りながら、適切な対策を講じること。