京都府は先ごろ、府内全域で子育て世帯を支援するため、子どもの医療費助成に関して、通院時の自己負担上限額を月額２００円とする対象を、現在の３歳未満から小学６年生以下に拡大する方針を決めた。９月１日の診療分から適用する予定。推進してきた公明党の林まさき、こかじ義広の両府議（共に府議選予定候補）はこのほど、子育てに励む家族と喜び合った。

京都府では子ども医療費の通院について、３歳未満までは月額２００円、３歳から中学３年生までは同１５００円に抑える制度を実施している。

一方で、市町村によっては府の制度に独自の上乗せを行い、高校生相当の年齢まで２００円としたり、無料としたりする制度があり、住む自治体によって差が生じていた。

京都市で小学生を中心に６人の子どもを育てる吉田猛さん、雅子さん夫妻は、「子どもが多いので小学校６年生までの支援拡大はすごく助かります」と助成拡充を喜ぶ。

公明党京都府議会議員団は子ども医療費の助成制度拡充について、これまで予算要望を通じて一貫して推進。中でも林、こかじの両府議は定例会などで訴えてきた。

公明新聞2023年03月14日　7面掲載

　公明党の山本香苗参院議員はこのほど、京都市山科区で開かれた党京都府本部の時局講演会に出席し、統一地方選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

山本氏は、新型コロナの流行当初、京都在住の海外留学希望者から「留学の際に必要なワクチン接種を受けられるようにしてほしい」との声を受け、林まさき府議（府議選予定候補）と連携し、大規模会場での接種対象を拡大したエピソードを紹介。「小さな声を受け止め、実現するのが公明議員だ」と述べ、党のネットワークの要である地方議員の重要性を力説した。

　林府議は、スマホ決済アプリによる府税のキャッシュレス納税、コロナ後遺症の相談窓口設置など住民サービスの向上に取り組んできたと強調。「４期１６年の経験と実行力で、安心・元気な山科の未来を拓く」と述べた。松田けい子市議（市議選予定候補）は「現場の声を市政に反映していく」と訴えた。

皆様の真心からのご支援に、さらに仕事でお応えしていけるよう、春の政治決戦にむけて、「いよいよ本番、いざ出陣！」、全力で戦い抜いてまいります！

実行の人。周囲に助けを求めやすくする「ヘルプマーク」を西日本で初めて導入。府税のキャッシュレス納税や府収入証紙制度廃止もリード▼感染症対策や防災・減災対策の強化めざす。

党府議会局長。府議４期。神戸大院博士後期課程満期退学。５３歳。

　京都府は１０月から、府の収入証紙を廃止し、現金やクレジットカード、スマホ決済での納付を開始し、府民サービス向上につながっています。

収入証紙は、運転免許証更新やパスポート申請など各種手数料の支払いに使うもの。これまで収入証紙の販売窓口が街の中心部に集中したり、申請場所と販売窓口が近くにない場合があり、手間や時間がかかっていました。こうした不便を解消するため、府庁などで新たにスマホ決済などを導入し、対応しています。

デジタル化で全ての人がより快適で豊かな生活を送れるよう、私は２０１９年９月定例会を皮切りに、収入証紙の廃止に加えキャッシュレス決済の導入を訴えてきました。

公明新聞 2022年12月16日 6面

　京都府の府立図書館（京都市）は４月から、スマートフォンやタブレットなどを使い利用できる「電子書籍サービス」を開始している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出しづらい状況が続く中、図書館に行かなくても読書に親しめるよう、導入した。

対象は府民や府内に通勤・通学している人。府立図書館のカードを持ち、同図書館のマイページに登録することで利用できる。

電子書籍の数は調査・研究に役立つ学術書など約３０００点。インターネットを通じ、いつでも無料で利用できる。一定時間利用がなければ、自動的に返却される仕組み。松本一男館長は「図書館まで距離があるなど利用しづらかった人にも、電子書籍の導入を機に読書に親しんでもらいたい」と話していた。

このほか、同図書館は趣味・実用書などを中心に音声で読み上げるサービスも同時に開始した。

公明党の林正樹府議は、昨年１１月定例会や今年２月定例会などで、府立図書館への電子書籍導入を訴えるなど一貫して推進していた。

公明新聞 2022年06月11日 7面掲載