京都府は先ごろ、府内全域で子育て世帯を支援するため、子どもの医療費助成に関して、通院時の自己負担上限額を月額２００円とする対象を、現在の３歳未満から小学６年生以下に拡大する方針を決めた。９月１日の診療分から適用する予定。推進してきた公明党の林まさき、こかじ義広の両府議（共に府議選予定候補）はこのほど、子育てに励む家族と喜び合った。

京都府では子ども医療費の通院について、３歳未満までは月額２００円、３歳から中学３年生までは同１５００円に抑える制度を実施している。

一方で、市町村によっては府の制度に独自の上乗せを行い、高校生相当の年齢まで２００円としたり、無料としたりする制度があり、住む自治体によって差が生じていた。

京都市で小学生を中心に６人の子どもを育てる吉田猛さん、雅子さん夫妻は、「子どもが多いので小学校６年生までの支援拡大はすごく助かります」と助成拡充を喜ぶ。

公明党京都府議会議員団は子ども医療費の助成制度拡充について、これまで予算要望を通じて一貫して推進。中でも林、こかじの両府議は定例会などで訴えてきた。

公明新聞2023年03月14日　7面掲載

　公明党の山本香苗参院議員はこのほど、京都市山科区で開かれた党京都府本部の時局講演会に出席し、統一地方選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

山本氏は、新型コロナの流行当初、京都在住の海外留学希望者から「留学の際に必要なワクチン接種を受けられるようにしてほしい」との声を受け、林まさき府議（府議選予定候補）と連携し、大規模会場での接種対象を拡大したエピソードを紹介。「小さな声を受け止め、実現するのが公明議員だ」と述べ、党のネットワークの要である地方議員の重要性を力説した。

　林府議は、スマホ決済アプリによる府税のキャッシュレス納税、コロナ後遺症の相談窓口設置など住民サービスの向上に取り組んできたと強調。「４期１６年の経験と実行力で、安心・元気な山科の未来を拓く」と述べた。松田けい子市議（市議選予定候補）は「現場の声を市政に反映していく」と訴えた。

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