住民サービス向上へ 府の収入証紙を廃止
【公明新聞に記事掲載】
19日(水)公明新聞7面に、京都府の収入証紙廃止に関する取材
キャッシュレスやオンラインといった新たな納付方式の導入により
これからも、府民サービスの向上に全力で取り組んでまいります。
住民サービス向上へ、府の収入証紙を廃止 /各種申請は現金やスマホ決済で/京都府
きめ細やかな施策で住民サービスを向上―。京都府は今月から、府の収入証紙を廃止し、現金やスマートフォン(スマホ)による決済など新たな納付方法を始めた。推進してきた公明党京都府議会議員団(林正樹団長)はこのほど、府担当者から説明を受けた。
収入証紙は、運転免許証の更新やパスポート申請時の書類などに貼ることで、各種申請に必要な手数料を現金の代わりに納付するもの。府ではこれまで、約900種類の手続きの際に使われてきた。しかし、収入証紙の販売窓口が少なかったり、申請場所と販売窓口が近くにない場合もあったり、利用者から「不便で使いづらい」との声があった。
こうした経緯から、府は今回、府庁や各広域振興局、警察署などで現金による手数料の納付を開始。クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなどにも対応している。府庁の場合では、券売機で手数料を支払い、納付済証を発行。納付済証を申請書に貼り、申請先窓口に提出する流れとなる。
また、府立高校の入学考査料などの納付書があるケースでは、現金を使いコンビニや金融機関で納付でき、納税証明書などはクレジットカードを使いオンラインで納付できる。
■年間3500万円の経費削減に期待
一方で、すでに購入済みの収入証紙は来年3月末まで利用可能。未使用証紙の払い戻しは2027年9月末まで受け付ける。府によると、証紙の発行や販売には年間約7300万円かかっていたが、今回の廃止により約3500万円の経費削減につながるという。
■公明府議団が推進、実現
党京都府議団はこれまで、西脇隆俊知事への予算要望を通じて、府のデジタル化に必要なキャッシュレス決済の普及を推進。中でも林団長は、19年9月定例会で、府民の利便性向上や経費削減に向け収入証紙の廃止を提案し、新たな納付方法として「現金支払いやキャッシュレス決済に対応するべきだ」と訴えていた。
公明新聞 2022年10月19日 7面掲載