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今日午前10時30分から役場で、丹心会、公明党、野口議員、谷山議員の連名で太田町長に提出しました。要望事項は①プレミアム付き商品券の発行②特別定額給付金の迅速かつ確実な支給体制の整備③町税及び各種使用料等の減免や支払い猶予等の広報を行うこと④新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口を強化すること⑤個人及び事業所の上下水道基本料金を2か月間免除すること⑥収入が50%以上減少した事業主の固定資産税、軽自動車税相当額を助成すること⑦臨時休校が続く児童・生徒の学習支援として図書カード2,000円分無償配布すことの7項目です。この要望に対して太田町長は、国からの地方創生臨時交付金が約1億1千万円交付される予定であり、プレミアム商品券の発行を検討している。飲食店のテイクアウトに特化した商品券も検討中である。特別定額給付金支給申請書の発送は5月12日郵便局に持ち込み約3日間で配布が完了、5月18日から受け付け開始し第1回振込5月22日、第2回振込5月27日以降毎週1回振込予定。受付終了は8月17日との説明があった。当初聞いていた申請書発送日より1週間前倒しとなり迅速な対応がされ府内市町村の中でも3番目に早く支給される見込みです。相談窓口の強化は5月18日に専用電話を設置し対応する。児童生徒への図書カードの配布は検討していると答えた。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書2020.5.8

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高屋川左岸管理道路に隣接する町道黒瀬中央線は、下山小学校の通学路であり河川への転落防止柵が設置されていますが、登下校時の安全を図るために、下流側に設置されているロープは老朽化しており、柵に取替え上流側は既設の柵を10m延長することを提案しました。
ワード令和2年度府民協働型安心安全整備事業(黒瀬地内高屋川転落防止策の設置)

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5月1日に開かれた臨時議会において、賛成8人、反対3人、退席4人で可決しましたが、表決は大きく割れました。その理由としては、決議の内容には異論がないが、決議の賛成者(7人)に加わつていない7議員から何故呼びかけがなかったのか?議会を分断する提案である。決議は全会一致で行うもの。3月議会の決議と変わらないなどと、決議の提出者である私に質問が集中しました。確かに議会で決議する議案については、全会派に賛同を呼びかけるのが慣例でありますが、今回の決議を提出することが決まったのが議会運営委員会の前日であり、時間的に全会派に呼びかけることができませんでした。議会の慣例に何時までも固守し、最重点課題である新型コロナウイルス感染症対策の取り組み強化等を求める決議に、賛成者として呼びかけがなかったことだけで反対や退席する議会の慣例は改革しなければならないと感じました。今回の決議には、新型コロナ対策の財源として、議員報酬を削減し捻出することを表明しています。この他、臨時議会では、新型コロナ対策として1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」等を計上した一般会計補正予算、新型コロナによる国保税を減免する条例改正等5件を可決し閉会しました。
★発議第1号 新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組み強化を求める決議(R2.4.28)

昨日現地見たところ雑草が繁茂しており、このまま放置すれば害虫の発生などにより近隣地域の環境が悪化することから、管理者である京都府道路公社に除草を申し出ました。

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28日に開催された議会運営委員会で明らかになりました。5月1日に開催される臨時議会に提案されます。一般会計補正予算の内容は、①1人10万円の給付②児童1人につき1万円給付③休業要請に協力した事業者へ中小企業20万円、個人事業主10万円の京都府支援給付金に同額を上乗せする3項目です。その他の議案は①国保条例の一部改正(コロナで収入が減少した被保険者の減免をおこなう)②後期高齢者医療条例の一部改正(コロナ感染者の傷病手当の申請受付をおこなう)③国保条例の一部改正(コロナ感染者の傷病手支給する)④介護保険条例の一部改正(コロナで収入が減少した被保険者の減免をおこなう)⑤国保会計補正予算(傷病手当金支給に120万円を追加する)この他に、議員発議で「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化おW求める決議」提出します。提出者は私で賛成者は議員7名です。
第2回臨時会提出議案内容_NEW
新型コロナ緊急対策予算概要_NEW
★発議第1号 新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組み強化を求める決議(R2.4.28)

5月6日までとしていた臨時休校を5月31日まで延長を決めた。緊急事態宣言が解除された場合は短縮されるばあいもある。臨時休校中にCATVを活用して町内小中学校向けの授業等の番組を制作し放映予定。CATVを活用した授業については、6月議会一般質問の冒頭で要請していました。

議会の閉会中は行政に直接質問できませんので、議長宛てに文書による質問書を提出し、町長から回答を求めることができます。会期中の一般質問と同じシステムです。今回は、新型コロナにより飲食店を始め商工観光業全般にわたり、地域経済が急激に落ち込んでいることから、その支援策等について町長に質問しました。質問事項は①地域経済の活性化を図るため、10万円の特別定額給付金の支給に合わせ3割のプレミアム商品券を発行すること②売上が減少している小規模事業者に10万円~30万円の支援金を給付すること③飲食業者が弁当等の持帰りや宅配等の新規事業に係る経費に補助すること④所得が皆無若しくは著しく減少した納税者等に町民税、上下水道料金、町営住宅家賃の減額、免除規定を弾力的に運用すること⑤学校給食センターに勤務する会計年度人任用職員の休業補償をすべきでは⑥新型コロナ相談窓口の拡充⑦新型コロナ対策支援制度一覧表の配布の7項目について質問書を提出しました。質問の具体的な内容は別添ファイルの通りです。町長より回答がありましたらブログでお知らせします。
文書質問新型コロナ対策等について2020.4.27

京丹波木材供給共同企業体(丸和木材、梅原木材、日新製材)と随意契約を行い、認定こども園に使用する木材303.3㎥を先行調達するもので、22日に開かれた第1回臨時会で賛成10人反対5人で可決しました。契約期間は4月22日から令和3年3月31日まで。私は次の事項について質問しました①質問:調達する木材の単価調査をした年月日は。担当課長答弁:2月か3月で日にちは分からないとの答でありましたが、3回質問し資料が見つかり3月2日でありました。この単価調査は担当課が行ったものではなく設計業者が取ったものであることが判明し、信頼性、機密性等に問題があり、今後は担当課が見積もりを取るよう要請しまし②質問:単価調査した府内3社は新庁舎と同じ会社か。担当課長答弁:新庁舎の単価を調査した会社とは違う。質問:新庁舎で調達した木材単価が比較し記載されているが、同じ単価であるのは何故か。担当課長答弁:新庁舎と単価が同じなのは新庁舎の単価の情報が入っているからではないか。③木材供給共同企業体の見積書を添付資料として提出すべきでは。担当課長答弁:業者の見積額が分かつてしまうので提出できない。質問:見積額は6215万円と分かつているので提出すべきであり、議長に資料の提出を求める。④質問:木材調達契約の予定価格は担当課長答弁:設計金額と同じ62,334,800円である。質問:設計額と予定価格が同額でも問題はないが通常は予定価格の方が小さいのではないか。担当課長答弁:今迄から同額としている。⑤添付資料として設計書が提出されているが、今後の契約で設計額がわかってしまうので、本来設計書は提出すべきではないのでは。担当課長答弁:今までの木材調達契約では添付しているので、今回付け無ければ不自然であり添付した。⑥質問:木材供給共同企業体は新庁舎の製材業務を受注しており、その進捗状況と今回受注分の製材の力があるのか。担当課長答弁:製材能力はある。この他に、専決処分されていた、町税条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正、消防団員公務災害補償条例の一部改正について全員賛成で承認しました。

昨年8月2日付けで要望していました大倉地内町道黒田峠線の転落危険個所(居酒屋ホット付近)にラバーポールが設置設置され、夜間でも危険個所であることが良く分かるようになりました。

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4月13日(月)から4月26日(日)まで休校としていましたが、京都府にも緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しないため、町内の小中学校幼稚園は5月6日の連休まで休校(園)と昨日決まりました。5月7日(木)からは何としても開校出来るよう願っています。