京都府　京丹波町議会議員　篠塚信太郎

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第４０号は令和２年３月定例会に提出された議案と一般質問の問答を掲載しています。掲載内容は次のとおりです。①新庁舎本体工事請負契約②令和２年度一般会計の主な事業③令和２年度の財政状況③新庁舎整備による財政への影響④令和２年度町道新設改良工事実施個所⑤府民協働型インフラ保全事業提案⑥一般質問では畑川ダム周辺整備の早期着工他６項目について掲載しています。
しのづか信太郎議会だより（第４０号）修正版

今日午後から議会運営委員会が開催され認定こども園整備事業　木材調達契約について説明がありました。４月２２日㈬午前９時から開催される第１回臨時議会で採決が行われます。契約の相手方は京丹波町木材供給共同企業体　代表の丸和木材他２社で構成されています。契約方法は新庁舎と同じ随意契約であります。契約の概要は京丹波町産木材を用いた製材の購入で、構造材用集成材他で杉、桧３０３㎥、７７８５本を購入するものです。私は①樹齢と産地②現在共同企業体が木材を製材している進捗状況と本契約が確実に履行できるか③町内産木材の判定方法について質問しました。①答弁：産地は西河内町有林１０haを皆伐し木材市場に出したものを落札してもらうことになる。樹齢は分からない。②答弁：製材の進捗状況は調べていない。従って本契約の履行についても不明。後日回答。③答弁：原木に京丹波町産のタグで判定する。契約案件の他に、税条例の改正、国保条例の改正、消防団員等公務災害補償条例の改正を改正した専決処分の承認３件も提案されます。

新学期は８日に始業式を行い通常通り登校予定でしたが、京都府府教育委員会の要請により臨時休校となりました。入学式は小学校９日、中学校１０日に予定通り規模を縮小し行われます。今回は幼稚園も休園となります。

１件目は、町道実勢草貝線の拡幅改良及び府道までの延伸工事であります。申入れの理由としましては、町道実勢草貝線から府道日吉京丹波線へは、現在太閤坦ゴルフ場の私道で接続されていますが、ゴルフ場の私道は将来に亘り通行できる保証がないことから、本町道の未改良区間を拡幅改良するとともに、行き止まりであり府道まで延伸が必要であります。
２件目は、町道実勢上ノ谷線実勢区公民館前から町道実勢大丈軍線との交差点まで約４００ｍの区間に、通学路のライン標示であります。申し入れの理由としましては、本町道には歩道がなく通学路の安全確保が必要なためです。なお、現在本町同区間を通学している児童は７名です。
３件目は、国道２７号と町道蒲生野大仙坊線との交差点改良でくぁります。本件は、昨年１２月に申し出しましたが、担当課からの回答がないため年度も変わったことから再度申し入れをするものです。申入れの理由としましては、国道２７号下山方面から左折で交差点に進入した場合、交差点が鋭角であるため対向車線にはみ出す車両があり、交通事故が発生する危険性があるためです。特に、国道２７号から交差点に進入し、丹波高原荘入口方向に車両が進行した場合、直ぐに右折となることから国道に直角の交差点改良が必要であります。
住民要望に係る申入書２０２０.４.５
　　　　　　　　　　　　町道実勢草貝線

 

　　　　　　　　　　　　　　　町道実勢上ノ谷線

 

　　　　　　　　　　　国道２７号と町道蒲生野大仙防線との交差点（丹波高原荘出入口前）

 

令和２年度府民協働型インフラ保全事業の第１次付け付けが４月１日から始まりました。実勢川横芝橋上流約２００ｍの河床に土砂が堆積し雑草が繁茂していることから、河床の土砂を浚渫する提案書を電子申請システムで提出しました。場所は、平成３０年度の府民協働型インフラ保全事業で採択され、昨年度に事業が実施された上流です。
令和２年度協働型インフラ保全事業提案書実勢川土砂浚渫_NEW

 

 

新庁舎へのルートとして、下蒲生、みのりが丘、実勢方面からは町道蒲生野高原中線を通るのが最も最短距離であり、新庁舎の位置が決まった時から町民の方より拡幅して貰いたいとの要望をお聞きしていました。本町道は、区間が８８ｍと短いですが、最小幅員が２．６２ｍと狭く車両の離合はもちろんできませんし、今でも交通に支障をきたしていますが、新庁舎が開庁すれば飛躍的に交通量が増加すると考えられますので、今回町長に別添の申し入れ書を提出します。
住民要望に係る申入書２０２０．３．３０

 

昨日午後に工事現場に行きました。新庁舎工事現場はユンボ２台が動いていましたが、本格的な工事は始まつていません。町道蒲生野中央線は、湊産業さん事務所から自然公園前国道９号の交差点まで１８４メートルは、交差点手前まで完了しています。本年度中の工事ですが国交省との調整に時間がかかり来年度に繰り越し事業となりました。

議会ホームページに掲載されている私の会議録(別添ファイル）を抜き出しました。
１２月議会では、①新庁舎建設等について②京丹波町病院の運営等について③船井郡衛生管理組合のゴミ処理と新火葬場建設について④野焼き対策についての４項目について質問しました。
令和元年第４回(１２月)議会一般質問会議録　篠塚信太郎_NEW

質問の要旨は次のとおりです。
一般質問通告書２０１9．12

令和元年１１月８日にケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会答申内容は別添のとおりです。全委員の総意によりケーブルテレビ事業を「民営化」へ移行することが妥当と判断しその旨を町長に答申した。留意事項としては①民間業者によるテレビ及びインターネット接続サービスが全町域で提供できること②自主放送番組は継続すること。民営化後におけるケーブルテレビ施設運営は財政負担の抑制を図ること③音声告知放送の廃止に伴う新たなシステムの導入を検討すること④利用料の負担が過重にならないようにすること⑤テレビ放送は現在の利用料で視聴できるよう調整すること⑥インターネット接続サービスは都市部並みのサービスとすること⑦現加入者が民間事業者によるサービスに移行する際費用負担が生じないようにすること⑧ケーブルテレビ利用料の減免制度の対象者に対し民営化に伴う料金の負担軽減対策を検討すること等です。
ケーブルテレビ事業の今後のあり方について(答申)_NEW

３月定例会にケーブルテレビ事業の民営化に向けた関係資料が提出されました。 この資料は、令和元年６月１９日開催の「ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会」に提出された資料です。 ①公設公営(町直営）の場合の財政負担は、今後１３年間で２９億９８９１万円円→民設民営の場合は、１９億８２５０万円→差額１０億１６４１万円。 ②民営化した場合、テレビ現行２０００円→同額程度。インターネット現行２０００円→５０００円~６０００円。 ③電話現行ケーブルテレビ電話通話無料→光電話サービス有料(加入者間は無料）。 ④自主放送番組現行１１ＣＨ、１２ＣＨ→１２ＣＨ(気象情報廃止）。 ⑤告知放送ＩＰ端末機でお知らせ→告知放送サービスなし→新たな情報発信システムの構築 ⑥ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会答申が令和元年１１月８日に「民営化」へ移行が妥当と判断した答申が町長に提出された。 　ケーブルテレビ事業のあり方に関する審議会答申は後日投稿します。
ケーブルテレビ事業のあり方審議会資料_NEW_NEW

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