「希望ある社会のために若者は社会貢献を」
薬物を法で規制することは大事ですが、さらに大切なことは、希望ある社会をつくることです。夢や希望のある世界では薬物ははやりません。
そういう意味で言えば、今の若者や子どもを取り巻く社会環境はひどいです。たとえば、子どもの貧困の問題。これだけの先進国で6人に1人の子どもが貧困状態にあるだなんてありえません。その背景にあるのは、母子家庭率の高さ、そして雇用体系が終身雇用から非正規雇用などの不安定なものに変わったことなどがあります。
貧困の問題は、教育の機会均等の権利さえ奪っています。授業料が払えずに高校を中途退学したり、大学進学を断念する子どもが増えています。
これまで、さまざまな奨学金制度が創設されてきましたが、まだ不十分です。そもそも奨学金の返済義務っておかしいです。公明党が給付型奨学金制度の実現に向けて力を入れていることは知っていますが、さらにがんばってもらいたいと思います。
今、若者の政治離れが問題になっていますが、若者が政治に目を向けるために大切なことは、政治にじかに参加することよりも、ボランティア活動などの社会貢献に汗を流すことだと思います。現場では、政治の抱える課題や各政党の立ち位置がリアルに見えてきます。また、そうした経験を積むことで、政治家が見落としがちな弱者の声を聴くことができます。
私もこれまで、声なき声を聴くことをいちばん大事にしてきました。公明党もそうです。だから、私は公明党を信頼できるのです。政権与党にいることでさまざまな矛盾に苦しむこともあると思いますが、この一点だけは忘れず、弱者に寄り添う政治姿勢を貫いてほしいと願っています。 完

薬物対策に全力で向き合う公明党
夜の世界で戦ってきた私にとっての最大の敵は薬物です。1995年ごろからものすごい量の薬物が若者の間に広まり始めました。
その背景にあるのは、暴力団の資金源の変化です。彼らの資金源の一つ目は、総会屋や地上げ交渉などの企業介入暴力によるもの。二つ目は交通事故示談介入やみかじめ料などの民事介入暴力。三番目が売春と薬物です。91年に施行された通称「暴力団対策法」と93年の「改正暴力団対策法」によって企業介入・民事介入が徹底して抑えられたことで、薬物や売春に頼らざるをえなくなりました。
若者グループに薬物が入り込むと、それは一気に広がります。子どもの薬物乱用は伝染病なのです。こうして95年以降、若者の間に薬物はまたたく間に広がりました。
現在は、薬物の種類が増えて、より身近になっています。インターネットの普及もあって、今、若者の間には薬物汚染が急速に広がっています。
脱法ハーブなどの危険ドラッグも問題です。ハーブなどとソフトな言い方をしますが、あれは合成麻薬で、依存症が非常に高い。車で吸って交通事故を起こすケースが続出しましたが、薬物は普通、見つからないように家に持ち帰って吸います。ところが、家まで待てずに車の中で吸ってしまう。それほど依存症が高いのです。
今の若者達は、10代後半で約5割が薬物を身近に見聞きする機会があり、25%が実際に誘われ、生涯体験率はだいたい2,6%と言われています。それほど薬物汚染は広がっています。
こうした薬物問題にいち早く取り組んでくれたのが公明党でした。薬物対策プロジェクトチームが着実な努力を重ね、2014年11月には、通称「危険ドラッグ禁止法案」(薬事法改正案)が可決成立しました。
危険ドラッグは、薬事法に定められた指定薬物ではない原材料でつくられているため、規制の対象外でした。しかも、指定薬物に特定するには時間がかかり、その間に業者は商品を売りさばきます。こうした状況に対し、この法案は、成分が特定されなくても毒性がある蓋然性が高ければ危険薬物として規制できるようにしたのです。
水際においては、麻薬取締官が現場の判断で成分検査を業者に命じ、結果が出るまでその商品の販売停止命令をすることもできます。
この法案の成立・施行により、危険ドラッグが激減しました。
野党共同提出という形でしたが、実際には私と浜田君を初めとする公明党が中心となって進めた法案でした。








