京丹波町議会議員　森田さち子

　上豊田保育所前でお手振り街頭をしました。
　今朝は少しうす曇りの天気です。
　これまで、幼稚園児の二人は卒園して新一年生に。
　昨日幼稚園に入園された児童が一人でバス待ちをしておられました。
　初めての登園でお母さんも心配されていたようで、「ぶじ行ってくれました」とうれしそうでした。よかったです。
いつも皆さんありがとうございます。今日も元気に頑張ります！

　3月1日～8日は「女性の健康週間」でした。
　公明党は今年も「女性の健康が社会の元気につながります」と訴え、全国で街頭演説会を開催しております。女性の健康をサポートする公明党の実績を紹介します。
　がん対策では、日本人の2人に1人が、がんになるとも言われている今、公明党は2006年の基本法成立を主導するなど、国のがん対策を一貫してリードしてきました。その中でも女性特有のがんである子宮頸がん・乳がん対策にがん検診無料クーポンの配布や、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィの全国普及を促進しました。
また、女性に限らず男性の罹患率が最も高いとされる「胃がん」についても、主な原因とされるピロリ菌の除菌治療を取り上げ、保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。これにより、除菌による予防効果が向上し、胃カメラ検査による早期発見にも結びつけることができています。昨年度から京丹波町の住民検診でピロリ菌検査の実施が導入されました。検査結果では、1,482人が受診し、要精密検査の方が505人この中で、がん発見や胃の疾患が見つかるなど早期発見につながっています。本年度は40歳からであったのが、19歳からとピロリ菌検査が拡大しました。
わが国では、検診受診率を2017年までに50％達成を目指しています。
公明党も積極的な推進を図ってまいります。
　今日まで、公明党・全国約3000人の議員が皆様の声に耳を傾け、「命を守る」がん対策の強化に取り組んでまいりました。この姿勢は今後も変わることはありません。
　国に対して真剣にがん対策の充実を求める公明党に、今後とも温かいご支援ご声援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

＜4月12日＞
　親は子どものよき友だちであれと私は願う。子どもに愛情をもたぬ親はないが、もうひとつ、友情をもてと言いたい。友情をもつというのは、子どもを立派な人格として尊重することである。

　須知交差点でお手振り街頭しました。
　いいお天気です～　帰り途中で山崎議員としゅんけい君を見ました。

　2016年度税制改正関連法が3月29日に成立し、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することが確定しました。
　公明党が一貫して取り組んできた軽減税率制度について紹介します。
　軽減税率は一定の品目を対象に、消費税の税率を標準税率よりも低く抑える制度です。
　＜対象品目＞　飲食料品全般（酒類と外食を除く）と定期購読される新聞（週2回以上発行）で税率は8％に軽減されます。
　＜導入の意義＞　消費増税時の低所得者対策として導入されます。
税率の引き上げは社会保障の維持・充実に必要です。ただ、「生活に必要な食品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な声です。所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに税の負担を感じる「痛税感」の問題があります。これらを和らげる方法として最も優れています。個人消費を下支えし、景気回復を促す上でも軽減税率が重要な役割を担います。
　

民進党（民主と維新）は、消費増税の低所得者対策として、いまだに「軽減税率より給付つき税額控除の方が優れている」と主張していますが、現段階では問題点が多く17年4月からの導入は困難です。減税や給付を受けるまで時間がかかり、日々の買い物たびに感じる痛税感を緩和できません。
１、所得や資産を正確に把握するのは難しく、公平・公正な運用が困難。
２、税務署や役所に申請が必要なため、国民に手間と負担を強いる。
３、減税や給付の申請が膨大な数に上るため、税務署や役所が対応できない。－などの問題点が挙げられます。

＜4月11日＞
　長い人生といえども、一瞬一瞬の積み重ねである。所詮、よくなるか悪くなるかのどちらかしかない。それを決めるのは自分自身である。

　京丹波町立蒲生野中学校入学式に、63名の生徒が入学式を迎えられました。心も新たに明日からの中学生生活に、頑張ってください！
皆さんの、成長とご健康を祈ります。

＜4月10日＞
　努力という短い言葉のなかに、勝利と栄光が光っている。

　ー国民を守り国際社会に貢献ー
　隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法が3月29日、施行されました。
　施行された関連法は、自衛隊法など10本の改正法を一つにまとめた「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」の2本。
　内容は「日本の安全」と「国際社会の安全」に関する分野に分かれる。
　日本の安全に関しては、深刻度の低い事態から、日本に対する武力攻撃が発生した武力攻撃事態まで、隙間なく対処できる法制を整備。自衛隊の武力行使は、「自衛の措置」の新3要件に該当した自国防衛にのみ許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹を維持した。
　一方、国際社会の安全では、国連決議の下で活動する外国軍隊を後方支援するため、自衛隊を円滑に海外に派遣することが可能となった。
ー無責任な「戦争法」批判ー
国際紛争を武力で解決しょうとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記されています。今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする”戦争防止”法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも国民に日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。日本を海外で戦争できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言い掛かりに過ぎません。

＜静岡県立大学グローバル地域センター　小川和久特任教授に聞く＞
ー不安煽るレッテル貼りは安全保障のレベル下げるー
「自衛隊員が殺し殺される」「徴兵制が導入される」など、見識不足からくる明らかな誤報や、初めから”イデオロギーありき”でレッテルを
貼り、国民の不安を煽り立てる反対派やメディアに問いたい。そのことで自衛隊への志願者が減れば国内の災害派遣も不十分なレベルになる恐れを、一度でも考えたことがあるのでしょうか。この点だけを見ても、いかに安全保障に無責任かが分かります。公明党が与党の中で汗まみれになって踏ん張ってくれたおかげで、日本の安全保障は憲法の精神を守りながら完成度を高めることができました。日本が世界から信頼される”真の平和国家”へ進化する上で、さらに公明党に期待します。

ー国民への理解広がるー
　平和安全法制に対する国民の理解は着実に進んでいます。
昨年9月の成立時は、世論調査の多くで「反対」が「賛成」を上回っていました。しかし、産経新聞社とＦＮＮが3月19、20両日に実施した調査では、「必要」と考える人が57.4％に上り、「必要だと思わない」の35.1％を大きく上回りました。読売新聞社の調査も、「評価」は上昇傾向にあります。

＜4月9日＞
　人間にとって、信用ほど大切なものはない。信用こそが最高の財産である。信用されない人は、いつしか、わびしい孤独の敗北者となっていく。