京丹波町議会議員　森田さち子

　2016年度税制改正関連法が3月29日に成立し、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することが確定しました。
　公明党が一貫して取り組んできた軽減税率制度について紹介します。
　軽減税率は一定の品目を対象に、消費税の税率を標準税率よりも低く抑える制度です。
　＜対象品目＞　飲食料品全般（酒類と外食を除く）と定期購読される新聞（週2回以上発行）で税率は8％に軽減されます。
　＜導入の意義＞　消費増税時の低所得者対策として導入されます。
税率の引き上げは社会保障の維持・充実に必要です。ただ、「生活に必要な食品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な声です。所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに税の負担を感じる「痛税感」の問題があります。これらを和らげる方法として最も優れています。個人消費を下支えし、景気回復を促す上でも軽減税率が重要な役割を担います。
　

民進党（民主と維新）は、消費増税の低所得者対策として、いまだに「軽減税率より給付つき税額控除の方が優れている」と主張していますが、現段階では問題点が多く17年4月からの導入は困難です。減税や給付を受けるまで時間がかかり、日々の買い物たびに感じる痛税感を緩和できません。
１、所得や資産を正確に把握するのは難しく、公平・公正な運用が困難。
２、税務署や役所に申請が必要なため、国民に手間と負担を強いる。
３、減税や給付の申請が膨大な数に上るため、税務署や役所が対応できない。－などの問題点が挙げられます。

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