京丹波町議会議員　森田さち子

　ー国民を守り国際社会に貢献ー
　隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法が3月29日、施行されました。
　施行された関連法は、自衛隊法など10本の改正法を一つにまとめた「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」の2本。
　内容は「日本の安全」と「国際社会の安全」に関する分野に分かれる。
　日本の安全に関しては、深刻度の低い事態から、日本に対する武力攻撃が発生した武力攻撃事態まで、隙間なく対処できる法制を整備。自衛隊の武力行使は、「自衛の措置」の新3要件に該当した自国防衛にのみ許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹を維持した。
　一方、国際社会の安全では、国連決議の下で活動する外国軍隊を後方支援するため、自衛隊を円滑に海外に派遣することが可能となった。
ー無責任な「戦争法」批判ー
国際紛争を武力で解決しょうとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記されています。今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする”戦争防止”法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも国民に日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。日本を海外で戦争できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言い掛かりに過ぎません。

＜静岡県立大学グローバル地域センター　小川和久特任教授に聞く＞
ー不安煽るレッテル貼りは安全保障のレベル下げるー
「自衛隊員が殺し殺される」「徴兵制が導入される」など、見識不足からくる明らかな誤報や、初めから”イデオロギーありき”でレッテルを
貼り、国民の不安を煽り立てる反対派やメディアに問いたい。そのことで自衛隊への志願者が減れば国内の災害派遣も不十分なレベルになる恐れを、一度でも考えたことがあるのでしょうか。この点だけを見ても、いかに安全保障に無責任かが分かります。公明党が与党の中で汗まみれになって踏ん張ってくれたおかげで、日本の安全保障は憲法の精神を守りながら完成度を高めることができました。日本が世界から信頼される”真の平和国家”へ進化する上で、さらに公明党に期待します。

ー国民への理解広がるー
　平和安全法制に対する国民の理解は着実に進んでいます。
昨年9月の成立時は、世論調査の多くで「反対」が「賛成」を上回っていました。しかし、産経新聞社とＦＮＮが3月19、20両日に実施した調査では、「必要」と考える人が57.4％に上り、「必要だと思わない」の35.1％を大きく上回りました。読売新聞社の調査も、「評価」は上昇傾向にあります。

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