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本日の京都新聞丹波版に臨時議会の記事が掲載されています。
「町民86人が昨年11月、町が第三セクター「丹波地域開発」に支出した補助金約6億円の返還を、町と寺尾豊爾町長に求めた訴訟の着手金648万円など弁護士費用の専決処分を賛成多数で承認し、閉会した。
 同専決処分の審議では「公金支出の観点から高額では」との質問が出たが、町は「弁護士費用の一般基準に照らして算定された」と妥当性を示した。」ーと

26年9月議会で第三セクター「丹波地域開発」に6億700万円もの大金を、京丹波町議会が承認したことにも大きな責任があるのではないか。
何でも賛成多数で決められる。どうしょうもありません!!

高額な着手金648万円は、言われるままの弁護士費用だと感じられた。少しでも安くならないかとの調査はできていなかった。今回の弁護士で住民訴訟の経験が無いという不安なこともある。公金をもっと大事にしていただきたい!「味夢の会」8名の議員からの質問は無かった。

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サイト管理者
京丹波町 森田幸子