新有権者 転居直後も投票可能に(自公 速やかな法改正で一致)
夏の参院選で初めて「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正案について、速やかな成立をめざす方針で一致した。
現行法では、新たに選挙権を得ても3ヵ月以上現住所に住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できない。このため、選挙直前に引越した若者が投票できない問題が生じていた。改正案は、旧住所に3ヵ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるようにする。
18,19歳は進学や就職で春に転居者が増えるため、公明党が法律の不備を指摘。与党などは昨年5月、公選法改正案を提出したが、継続調査となっていた。
<公明新聞より>
