新型コロナウィルス感染症拡大により4月7日に国による緊急事態宣言が東京・埼玉・神奈川・千葉・福岡・大阪・兵庫の7都府県に出され、その後4月16日は全国に拡大されました。
解除になった5月25日まで知事の休業要請に応え長くお店をお休みしていた事業者の皆さんには非常につらい期間だったことと思います。
明日、6月1日から残る業種も休業要請解除となるところもあり、感染拡大前の状況に少しずつ戻りつつあります。
一方で、自主的に休業しているホテルなどもあり、まだまだ影響は大きくそして続くことが予想されます。
とにかく新しい生活様式をしっかり実践するしかありません。
さて、事業者向け支援をおさらいしておきましょう。
①持続化給付金
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、昨年の同月と比べ売り上げが50%以下になった月があれば申請可能です。
例えば昨年4月が100万円の売り上げで、今年の4月が45万円ですと対象になります。
法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円の給付となります。
全事業者が対象です。
②休業協力・感染リスク低減支援金(北海道・釧路市の場合)
北海道の休業要請対象の施設が休業した場合に支払われる協力金です。
4/25~5/15まで休業・もしくは酒類の提供時間の短縮など感染リスク低減を行った事業者が対象です。
1)休業要請対象法人:北海道30万円(北海道に申請)
2)休業要請対象個人事業者:北海道20万円+釧路市10万円(北海道に申請)
3)19時以降酒類の提供を自粛した飲食店:北海道10万円+釧路市20万円(北海道に申請)
4)休業した飲食店:釧路市30万円(釧路市に申請)
③経営持続化臨時特別支援金A
国の提唱する「新しい生活様式」を実践し、北海道道からの要請で5月19日から5月31日までの期間を継続して休業または酒類の提供時間を短縮した事業者 に対して支援金を支給。
1事業者:10万円
④経営持続化臨時特別支援金B
国の提唱する「新しい生活様式」を実践し、休業要請の対象外だが長期間の 外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から1/2以下になった事業者の方に 5万円を支給します。
※令和2年1月以降3月末までに開業した方について特例あり
①と②にはすでにこれまで申請されている事業者も多いでしょう。緊急事態宣言の期間延長でさらなる休業延長となった皆さんは③、それ以外の事業者で営業を再開したが売り上げが去年の半分という方は④に該当しますのでお忘れなく。
コロナ以前の生活にはすべてが戻らないものと思いますが、人と人とが関わりあい、助け合ってきた日本の歴史と文化からして、いつの日か社会的距離を保つというソーシャルディスタンスも解除される日が来ることを願いたいものです。
お店のレジや窓口から透明アクリル板が無くなる日が待ち遠しいです。
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