久留米市議会議員　田中こういち ホームページ

１０月２８日（月）経済常任委員会が開催されました。本日の所管事務調査は「農業の担い手育成について」でした。

久留米市は農生産物は県下一ではありますが、他自治体と同様に農業担い手の減少が大きな課題となっています。農家数の減少、高齢化が進むなか、いかに担い手を育て、また、後継者ををつくり、一方では新規に取り組まれる方を増やしていくのかが重要となってきます。

所得の問題〈農業で生活ができる。安定していく。）、農地の賃借のマッチさせていく、そして、後継者にとって農業への魅力があるのかどうか。などなど様々な意見質問が委員からもだされました。昨今の、大雨による被害もあいまって、中々、厳しい面もあるように思えますが、しっかりと支援をやっていかなくては、日本の食を守っていかなくてはならないと考えます。

協議事項では、サンライフ廃止への取り組み状況が報告されました。利用者への説明会の開催などなど。また、廃止の期日を明確にする等の検討状況の報告がありました。

令和元年１０月１５日「田中こういち通信　２０ １９年秋号」を作成しました。

第４回市議会定例会の報告、また、１０月７日に開催された臨時議会の報告。更に「平成３０年度決算審査特別委員会」の報告を記載しました。

定例会では「７月と８月引き続き発生した豪雨による災害への対応としての補正予算についての審議、採決を行いました。臨時議会も同様ですが８月の被害に対する補正予算を審議採決行いました。災害に対しては、国や県の動向を踏まえつつ迅速な対応が求められるため、臨時議会での対応となりました。

昨今、頻発する豪雨による被害を考えると今後も今回と同じことが考えられます。そういったことを踏まえて、議会対応をしていかなければと思います。

本日、臨時議会が開催されました。

これは、８月の大雨による被害への対応に必要な予算を補正するものです。大雨により農産物、また、機械類が被害を受けました。これに対して、国や県の補助率が決定したことを受けて、久留米市の財政措置を進めるものでず。

しかし、毎年のように起こる大雨あるいは台風による災害に対して、早急な対応と少しでもリスクを減らす「防災」への対応を一層推進していかなくてはならないと思います。

９月２５日から始まった「平成３０年度決算審査特別委員会」も本日１０月３日に閉会しました。平成３０年度は大久保市長が誕生してはじめの予算編成に対する決算の審査を行ったっものです。

決算員会は通常は副市長以下の執行部と質疑応答や政策提言を行いますが、そこで話がつかないもの納得がいかないものについては、決算委員会最終日に、意見調整として市長とのやりとりが行われるようになっています。今回の意見調整は、①災害時の保育所の開所について　②学童保育所の施設について　③中高年齢労働福祉センター（サンライフ）の管理運営について　④JR久大線（仮称）浮羽究真館高校前駅の設置について　でした。

①は昨今の災害状況は従前に比べ激しく、その中で市立の小中学校は休校になる中、保育所は開所されており、閉所の指示を出すべきではないかというものです。児童福福祉法では保育の義務が謳われており、その一方では災害の度合いを高まる中での対応についての質疑でした。③は昨年から話題に上がっているさあんライフの問題ですが市の方針としては変わらない旨の回答がありました。

今回は先の４点についての意見調整でしたが、今後進みゆく時の流れに応じた対応が求められると思いますが、その流れも従前のスピードに比べると早くなっていると感じます。そういった中で、行政と議会の責務は高くなってきていると感じます。また、多様性が求められる社会において、個々の判断はとても難しいものであると思います。

限られた財政の中で、効果的かつ効率的事業の仕分けが益々必要となってくることは間違いがありません。平成３１年度予算書から事業別の予算金額が記載されましたが、それに対応した決算書も事業ごとで示されていくことになると思います。さらに、市民の皆さんにも解りやすい資料も必要だと感じます。

９月２０日、久留米市議会第４回定例化が閉じた。今回の定例会では、７月に起きた大雨による被害への対応としての補正予算が上程されていたが、最終日には８月２６日に再び大雨により被害が起こり、現時点で掌握できている被害への対応としての補正予算が追加議案として上程された。早めに対応できるものとして、全て可決となったが、まだ８月の大雨についての被害は全てが掌握されているものではなく、今後、明確になっていくもの、国、県の対応に応じて久留米市として対応すべきものも今後出てくると思われるので、それに応じて、議会でも速やかな対応が求めれれることになる。

さて、９月２６日からは、平成３０年度の決算委員会が始まる。大久保市長が誕生して最初の予算が組まれたものに対しての決算審査となるわけである。今回、私は委員としては入っていませんが、しっかりと審議を見守っていきたい。

台風１７号が九州に近づいており更なる被害も考えられることではあるが、まずは、自らできることを（避難時への対応準備など）やっておかなければと。

９日（月）から始まった一般質問３日目。本日は我が会派から、山下尚議員と太田佳子議員の２名が質問に立った。

山下議員の質疑では、市立小学校のプール授業について質問があり、老朽化しているプールの改修に今後多額の費用がかかっていくことから、一部を民間のプール事業所への委託の提案がなされ、市長からも検討していく答弁がされた。その他に、「通級指導教室の増設」「（仮称）子どもセンター」「読書のバリアフリー」について質問がされた。

太田議員の質疑は、「エルシカ消費」「８０５０問題・中高年のひきこもり」「自転車保険加入促進」についてと、現在の社会現象から起こっている問題を取り上げられた。

一般質問は明日まで。その後は、各常任委員会で議案審議が行われる。また、７月の豪雨災害の補正予算の審議が行われるが、これに加えて８月豪雨の災害の対策費用が追加で加えられる。

本日、久留米市議会定例会が開会。９月２０日まで一般質問、議案審議が行われる予定である。また、定例会終了後には「平成３０年度決算特別委員会」も開催される予定になっている。

本日は、市長より本議会に上程される議案提案理由説明が行われたが、冒頭に市政近況報告が行われた。

まずもって、７月と８月の二度にわたり記録的な豪雨が久留米市を襲い、被災された方々に、心よりお見舞いを述べられた。

その後、力を入れて取り組みを展開しているものとして、教育について述べられた。首長と教育委員で構成される「総合教育会議」の設置。久留米の教育によるブランド化への取り組み。などなど。①学力の向上　②教育のIT化　③子どもたちの体力・運動能力の向上　を目指して。

また、最近の活動状況として、地域課題解決のための民間企業との連携、総合的な治水対策の推進を始めとした諸課題の国への要望活動、ふるさと納税の有効的活用について、説明があった。

今回の議会は、７月の大雨による被災対応への補正予算が組まれているほか２９本の議案が上程されている。

本日（８月２９日）議会運営委員会が開催され、９月議会の日程が決定された。

９月議会は、上程議案の審議と一般質問からなるが、閉会後には「平成３０年度決算特別委員会」も行われることとなっている。

今日の議会運営委員会で、この決算委員会を会期中に行い委員長報告も会期中に行った方が良いのではないかという意見が出された。これまでも意見として出されていたが諸事情により実現までされていなかった。しかし、状況も変化し諸事情も無くなった事で、前向きに検討していく旨が示された。

私も賛成である。決算をしっかり審議し、更にその結果を次期予算につなげていくうえでは会期中に決算委員会委員長の報告もこの時にすべきであると思う。

なお、即移行というわけにはいかないので、次期から移行できるように検討を進めなくてはならない。当然、執行部の皆様に時間的制約を課すことになるので、執行部（行政）とも協議をしていかなくてはならない。

また、その他として最近災害の発生が増えてきており、災害時に議会としてどう動いていくべきかを取りまとめる「議会災害マニュアル（仮称）」の作成についての意見も出された。

頻発する災害に対して、議会がどう動いていくのかを明確にしておく必要があると思われる。

本日８月１５日。終戦から７４年を迎えました。福岡県並びに久留米市では、台風の影響で戦没者慰霊祭は中止となりましたが、平和の尊さを考え、これからも守っていかなければならないとあらためて決意をする日であると思います。

令和となっては初めて全国戦没者追悼式が行われました。元号は変わりましたがこの先もずっと平和であり続けることをご祈念します。

平和ほど尊いものはありません。それを決して忘れてはならないし、守っていかなければならないと思います。それは、全人類が努力していかなければならないことだと思っています。悲惨な戦争を語り継ぎ後世に残していかなければならない。平和という二文字を現実のものとして後世に残していかなければならない。そう思います。

８月５日（月）１０時３０分から１６時３０分まで福岡市にて、「２０１９年公明党九州方面本部夏季研修会」が開催されました。昼からの特別講演では「国際社会の中での今後の日本・公明党の役割」と題して、同志社大学教授　国際政治学者の　村田晃嗣　氏から現在の国際状況の中から公明党に求めるものについて講演をいただきました。

世界が多様化している中、アメリカのトランプ大統領の指示される優位要因、米中関係、アメリカでの起こる問題は時間を経て日本で起こりうる問題でもあるということ。そして、公明党に求めるものは①人種の多様化のなかでその声をどれだけ拾って聴いていくか②国内外に関係なく地方と地方の結びつきがこれまで以上に大事になる③米中対立は貿易問題だけではない。日本は米国との安全保障関係があり、日米の緩衝材的役割が求められる。１時間程度の講演でしたが内容が濃く得るものが多い講演でした。

研修会終盤には、山口代表も駆けつけてこられ、選挙の御礼と激励がありました。 

今後、地方議員の役割は今まで以上に求めれるものが多くなると思われます。しっかりと日頃から地域に根差して、また、諸団体との関係を深める取り組みを更に進めていかなくてはならないと思います。