久留米市議会議員　田中こういち ホームページ

昨日２日に今議会の一般質問（個人質問）の通告が締め切られました。

今議会で我が会派からは、山下尚議員が、災害情報の収集と集約についてをはじめ７月豪雨関連について、コロナ禍における避難所運営、ＧＩＧＡスクール構想、文化芸術の活動継続に向けた支援。太田佳子議員は、コロナ対策で市の独自支援の取り組み状況、介護助手事業、イノシシ対策について。質問を予定しています。

一般質問は９日から始まります。

さて、昨日から今日明け方にかけて台風第９号が九州に接近し、風の音に中々眠れず、６日から７日にかけては、台風第１０号が接近する予想、勢力は特別警報級にまで発達が予想されています。早めの対応をお願いします。

本日、令和２年第５回市議会定例会が開会されました。本日は、議会日程の決定と市長からの提案理由の説明がありました。

市長からの提案理由の中では、「１．令和２年７月豪雨」「２．新型コロナウイルス感染症への対応状況」について報告並びに今後の取り組みについて述べられました。

「１．令和２年７月豪雨」については、まず被害状況について報告がありました。昭和２８年の久留米市大水害の降水量５６４ミリを超える７７２ミリに達し、人的被害はなかったものの住居床上浸水３３５棟、床下浸水１６２０棟、道路被害１９１件、土砂災害７件の被害がありました。農業をはじめ、事務所・店舗・工場などの冠水被害が多数発生しことの報告があり、当面の取り組みとして、国が設置している「流域治水プロジェクト」での議論、近隣自治体や関係機関等の協議を深めていく、広域的・組織横断的な取り組みを強化していくと述べられました。

また、久留米市は「都市再生特別措置法」に基づく「防災指針」検討の先行モデル都市として選定されており、指針の策定や施策推進等に対し国からの技術的支援を受けることができるようになっており、「防災指針」を含む立地適正化の見直しを進め、防災まちづくりの観点から、浸水ハザードエリアにおける総合的な対策を講じていくことが示されました。

「２．新型コロナウイルス感染症への対応状況」については、まず、「ウィズコロナ」のステージに入った今、感染拡大を防止しつつ、日常生活や社会経済活動の再生に取り組むことの必要性が述べられました。

現在の医療体制として４２床を確保、また、宿泊療養施設を再度開設し１５２床を確保されていること。また、一方で検査の迅速化、感染症患者の早期発見、医療機関の機能維持・強化を図っていくことが述べられました。

事業者への支援については、感染症のフェーズに応じて取り組んできたこと。しかし、まだ時間を要するため最善を尽くしていくことが述べられました。

また、教育・子育てへのこれまでの支援の取り組みについても述べられました。

今後は、感染拡大への対応と経済的活動の段階的引き上げ、デジタル化等による「新たに日常」の実現などの方向性を示した「骨太の方針２０２０」が昨日、閣議決定されたことを受け、安全の確保と社会経済活動の両立に向けた、中長期的な対策と切れ目のない支援「ポストコロナ」の社会像も見据えた変容・変革と重点的な投資の必要性も述べられました。

今回の議会には、７月豪雨による災害に対するための経費、ごみ収集や処理の必要経費、冠水による被災した農業用機械、施設の修繕等に要する経費の一部助成費などの補正予算。

コロナ対応としては、融資に関する費用、事業継続に努める事業者への支援するための費用などの補正予算が挙げられています。

また、今議会では、昨年度の決算認定審査も行われるようになっており、長期間の議会となりますが、決算委員会委員にもなっており、最後まで実のある議論を進めていきたいと思います。

昨日（８月２７日）に議会運営委員会が開会され、９月議会に向けて、日程等が協議されました。今年から、これまで会期終了後に行われていた「決算委員会」が会期中に行われるようになりました。それは、決算委員会で協議されたことが次年度予算に活かされるようにということで変更になりました。

ということで、今回は１０月１２日までの長期間となります。

内容としては、「新型コロナウイルス感染症に対する支援策」「７月豪雨災害の支援復興策」に伴う補正予算が中心となります。

また、今議会から質問通告締切を、これまで初日前に行っていたもの、市長からの提案理由説明翌日に変更しました。

こういった形で、議会としても議論を深めるために変更すべきところは変更し議会改革に取り組んでいます。

なお、先日「議会制度改革調査特別委員会」を開会し、質問形式の変更（現在は一括方式）として一問一答形式を議論していくこととしました。一問一答形式を導入することで、質問する側も、また、傍聴する側も、問題の整理がしやすくわかりやすくなると思います。検討すべき事項は多いですがより良いものにしていきたいと考えています。

今年はいつもと違うお盆を迎えました。

終戦記念日の街頭演説も行わず、終戦記念日の各種行事も中止とされました。やむを得ないことかもしれませんが、心の中では８月１５日のことを忘れず、今、そして今後の平和を祈っていかなければならないと考えます。昨今の世界情勢は不安定であり不安要素が沢山あります。こういった状況下だからこそ、日本が先頭に立って平和の意義を訴えていかなくてなならないと考えます。

今日から夏後半戦が始まります。しかし、暑さは一向におさまらず猛暑続きです。今週後半戦は会合続きとなっています。９月議会に向けて、それから議会調査特別委員会の準備と忙しい一週間となりそうです。

暑さに負けず、コロナ対策をやりながら、今夏を乗り切っていきたいと思います。

コロナについては、多くはありませんが新たな感染者も確認されている状況です。感染症対策に心がけてお互い気を付けていきたいところですが、色々なところを廻るとアルコール消毒液を置いてあるにもかかわらず、使用せず入店される方を多々見かけるようになりました。徹底されているところは、入り口で店員さんが配置されてあります。

長期化すると起きうることでしょうが、なんとか、頑張っていきましょう。

７月３１日（金）７月豪雨第２回市議会災害対応連絡会議が開催されました。

７月６日から降り続いた豪雨による被害状況と災害対応について行政より報告がありました。

今回の豪雨は、長時間に亘り雨が降り続いたことで被害が発生ました。７月５日から１１日までの総雨量は７７２ｍｍと久留米市の７月平均降雨量３２９．４㎜の倍以上の降雨量がこの短期間に降った事になります。最大時間雨量としては、４８㎜で、６月の２７日９２．５㎜に比べるとそうでもありませんが、やはり、長時間降りっぱなしだったということが、今回の被害の要因の一つとなります。

今回の住宅被害は、１，９５５棟でここ数年では一番の被害戸数となっています。また、農産物の被害も１６億円(７月２６日現在）を超えており、商工業に被害も１４２件、４億円と多くの被害となりました。

行政としては、相談窓口の設置とともに復旧支援の対応を行っています。

連絡会議では、筑後川の浚渫や孤立した避難所への早急な対応策の検討など要望が出されていました。

筑後川をはじめ、その支流を含め、ポンプ施設の強化など対策が必要であり、計画は上がっているもののまだ実施には至っていないものなどがあり、財政面と時間を要することではありますが、国、県と連携を取っていただき早急な災害対応をお願いしたいものです。

本日（７月２１日）、経済常任委員会が開催されました。所管事務調査は「中小企業の振興と新型コロナウイルスの影響について」ということで、行政より現状、そして、当初予算の執行状況等について説明を受けました。

新型コロナウイルスによる影響は多方面に出ており、特に海外ビジネス展開の促進については当初計画が殆ど中止となっており厳しい状況にあります。また、賑わいの創出として計画されていたものについても飲食店を中心にほとんどの業種において売上が減少しています。求人倍率も低下しており就労支援相談の増加傾向となっています。

一方で「新型コロナウイルス対策」の主な取り組みについて説明がありました。

私の方からは、国、県の施策になりますが、「家賃支援給付金」については、国の給金の振り込みがあった後でないと県の「家賃給付金」の申請ができないと時間的なズレが生じることから、国の申請行為をもって県にも同時期に申請ができる方向で協議をしていただきたいと要望しました。

また、これまで、市長が長期的な対応が求められると言ってきているが、今後も第２派が考えられるので、現にこれまでの施策の提示についても遅いとの声がある事を踏まえ、これまでに以上のスピード感を持った施策の提示をお願いしたいと要望しました。

協議会では報告事項として、今回の豪雨災害の現時点でに被害状況が報告されました。特に農業分野においては平成３０年７月豪雨を上回る大きな被害となりそうです。金額的なものもそうですが、毎年となってくると精神的なダメージが大きく、時間と労力をかけてきたものが、一瞬のごとく失くしていくものに対して、継続してやっていく気力を保持することがいかに難しいものか。自然が相手ではあるが、県下一を誇る農業生産地として、国、県と一体となって手立てをお願いしたいものです。

９日に午前中から、濵地県代表（衆議院議員）、浜崎県議会議員、吉田県議会議員とともに、今回の豪雨で被害を受けた城島地域に現場状況の把握と被災者への激励に向かった。

昼は、大久保久留米市長、森副市長、長友都市建設部長、國武戦略統括監との意見交換を行った。行政から災害の状況説明を受けた。

城島地域の山ノ井川は２年前も内水氾濫で一面が浸水、特に今回は長時間にわたり樋門が開かず浸水時間も長時間となった。被害も大きい。状況把握の中で、災害廃棄物への対応について要望があった。基本的に、上津クリーンセンターと宮の陣クリーンセンターで受け付けているが、城島地域から宮ノ陣までの距離と時間を考えると、身近な場代への集積所が必要である。昨日から後片付けをされている地域の方々から、集積所の場所が決まらない、また、変更にということで苦情も来ていた。結局は１１日から城島体育館となったが対応が遅いとの声があった。

また、意見交換の中で出ていたのが、避難所が孤立する場合があったということで物資が届けられない。避難所への通路（道路）については、かさ上げをするなど対応の必要性が指摘された。

今回の災害は、５０年に一度といわれ、それが近年毎年発生している。しかも雨量、降雨時間が長期化により災害も大きくなっている。抜本的対策が必要であると考える。

６月２７日に９２．５㎜という大雨が降ったばかり。７月６日からの更なる豪雨。今回は、長時間にわたり振り続けているため河川の氾濫も不安であり、市内のあちらこちらで冠水が発生している。この雨は明日（８日）の未明まで続くようだ。すでに降り続いている雨で地盤も緩んでいる。早めの対応を。

今回は、特に大牟田市の被害が大きいようだ。全体的な被害状況の掌握はこれからになるだろうが、久留米市でも３年連続で発生している。

温暖化の影響だろうが、毎年これではたまらない。抜本的に新しいまちづくりが求められている。しかし、一方では財政的基盤が弱い。その中で、どう対応していくのか。難しいテーマである。ただ、この災害だけでなく、進んでいく人口減少も併せてのまちのあり方を考えていく中で何か見いだせるかもしれない。

今日は６月３０日。今年も半年が終わる。慌ただしい６ヶ月だった。ご承知の通り「新型コロナウイルス感染症」の動きとして、様々な相談、要望、取り組みと。久留米市議会では、昨年末に立ち上げられた「議会制度調査特別委員会」において、「災害対応連絡会議」について協議を進めていましたが、急きょ、これを対上げることにして、会派・団体を超えて、議会一丸となって「新型コロナウイルス感染症」に対応していくこととなった。私としても、この「議会制度調査特別委員会」に委員長をしていたので、議会としても全体的な取り組みが進められてことに議会としての前進を見た。

しかし、「新型コロナウイルス感染症」は、今後、第２派３派も考えられることであり、ましてやこれまでの期間に経済活動、教育関係など多方面にわたる影響がでており、これらを活性化させていくには、時間を要すると考えられ、これからも引き続き取り組みを進めていかなければならない。

キャッシュレス還元は本日まで

２０１９年１０月から始まったキャッシュレスポイント還元も本日が最終日となった。今のうちにと思われる方もあるかと思います。日本のキャッシュレス利用率はまだまだ低いと言われている。コロナ対策としても、非接触型のキャッシュレスの普及も大事かと思う。

改正道路交通法　きょう試行

「あおり運転（妨害運転）罪」を創設した改正道路交通法が今日６月３０日施行された。こういった動きがある中でも”あおり運転”のニュースが報道されていた。一時的な感情によるものもあれば、日常的なものもあるだろうが、今回の法施行を機に考える必要がある。また、いつ、巻き込まれるかわからないことから考えると車にドライブレコーダーの搭載も検討する必要がある。

６月９日開会された第４回市議会定例会が、今日２３日閉会しました。

今議会は、新型コロナウイルス対策に伴う補正予算が提出され支援策をいかに進めるかの議論がありました。また、一般質問に於いても、新型コロナウイルス対策に伴う内容が多く、現状に対する厳しい声もありました。６月に入り災害シーズンの到来において、コロナ対策と災害対策を並行して行わなければならないことから、市民不安の払拭、伝達の在り方など、学校再開においてその支援と体制の在り方など、その他多方面にわたり質問がありました。

最終日には、さらに追加補正の提案がありました。これは国会において第２次補正予算が成立をしたことで、それに関連しての補正予算でしたが、今後の２派３派の到来を念頭に新しい生活様式に対応する内容となっています。また、追加議案には、下田小学校、浮島小学校が城島小学校に統合されるための「久留米市小学校設置条例の一部改正」が承認されました。今後進みゆく、少子化のなかでこのような事例が多くなるのではないかと思います。

久留米市においては５月２日以降は、新型コロナウイルスによる新しい感染者は確認されていませんが、新型コロナウイルスがなくなっとわけではありませんので、お互いが気を付けて新しい生活様式に配慮して日々を過ごさなくてはならないと考えます。議会としても、引き続き、状況に応じた対応を進めていかなくてはなりません。