くろした広宣通信（第５号）
この度、くろした広宣通信（第5号）を作成しました。
過去の本会議質問や委員会等で提案・要望してきたことが、少しず
成人式＆新春街頭演説会
孤立・孤独対策事業実施
2021年12月、コロナ禍での社会変化による児童・生徒の孤独
本事業は、2021年3月の本会議代表質問に於いて、社会的孤立
この日は、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏との
2022年度予算編成に関する要望書提出
ファーストミッションボックス（避難所開設キット）
学校でのいじめ 深刻な事態防ぐ対策さらに
2021年12月9日 公明新聞２面より
教育関係の有識者で構成される文部科学省の「
学校でのいじめが増加傾向にあり、
中心となる検討テーマは、いじめの「重大事態」
「重大事態」とは、
ところが、
今年３月に北海道旭川市で中学２年の女子生徒が遺体で見つかった
法律に明記されているにもかかわらず、なぜ調査をためらうのか。
学校現場ではスクールカウンセラーの配置などが、
一方で、
保護者が安心して子どもを預けられる学校づくりへ努力を怠っては
【主張】ネット上の誹謗中傷 被害防止へ厳罰化の論議始まる
2021年9月22日 公明党ニュースより
インターネット上の誹謗中傷は犯罪であり、重大な人権侵害である。
上川陽子法相は16日、ネット上の誹謗中傷行為に歯止めをかけるため、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。
侮辱罪は悪口などで公然と人を侮辱した行為に適用され、現在の法定刑は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」だが、新たに「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」を追加する。
公明党が今年6月、菅義偉首相に申し入れた青年政策の提言で、罰則の引き上げを含む対策強化を求めていた内容が反映されたものであり、法制審での論議を注目したい。
法務省の人権擁護機関がネット上の人権侵犯事件として対応した件数は、この10年で3倍超となり事態は深刻だ。
昨年には、テレビ番組に出演していた女性がSNS（会員制交流サイト）上で激しい中傷にさらされ自殺している。この問題では、投稿者2人が侮辱罪で科料9000円の略式命令にとどまり、刑罰が軽すぎるとの声も上がった。
法改正で罰則が強化されれば、悪質な書き込みの抑制が期待できる。ネット上に限らず、心ない言葉で他者を傷付ける行為は犯罪になり得るとの認識を広げていくことにもつながろう。
諮問通りに法定刑が引き上げられると、刑事責任が問えなくなる公訴時効も1年から3年に延びる。SNSでの中傷は匿名投稿のため発信者の特定に時間がかかり、時効で被害者が泣き寝入りするケースは多い。被害者救済の面でも法改正の意義は大きい。
ただ、誹謗中傷と正当な批判を区別する難しさもある。法制審では「表現の自由」への配慮も含め、丁寧な議論を望みたい。
また、厳罰化だけでなく、投稿の監視・削除などSNS事業者も自主的な取り組みの検討を進めるべきだ。
先の通常国会では、投稿者を特定するための裁判手続きの簡素化を盛り込んだ「改正プロバイダー責任制限法」が公明党の推進で成立し、来年秋にも施行される。悪質な投稿の減少につなげたい。
子育て・教育こそ希望２０２１衆議院選 重点政策
子育て・教育こそ希望！
2021衆議院選 重点政策
『日本再生へ新たな挑戦！』第一弾！
0歳から高校生に一律10万円給付
未来応援給付
公明党が衆院選公約に！️
山口代表が0歳〜18歳までの子供1人当たり一律10万円相当
コロナの長期化で食費や通信費負担など大きな影響を受けている子
子育て・教育を国家戦略に １８歳以下、１人１０万円給付／山口代表、記者会見で発表
2021/09/22 公明新聞１面
公明党の山口那津男代表は２１日午前、
【重点政策発表の目的】
一、今月２９日に自民党の新総裁が決まる。
【未来応援給付】
一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」
一、（給付の内容について）
一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。
【子育て応援トータルプランの策定】
一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」
【同プランでの具体策】
一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」
一、０～２歳児への支援を拡充させていく。
一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――
【内閣支持率】
一、（上昇した要因について）
