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公明党 徳島市議会議員 くろした広宣

VOICE ACTION 2021@JR徳島駅前

2021年5月31日

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令和3年5月30日(日)、公明党青年委員会はJR徳島駅前にて、山崎まさやす地方議会局次長及び地元青年党員ら15名が参加し、街頭政策アンケート「VOICE ACTION2021」を実施いたしました。私も地元の青年市議として参加しました。

この「VOICE ACTION2021」では、5つの政策項目を記したパネルを持ち、通行人らに実現してほしい政策を選んでいただき、若者や子育て世代を中心に多くの方にご協力いただきました。ある方からは、自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする支援制度は、特に推進してほしいとのお声もいただきました。

過去のVOICE ACTIONの取り組みによって、携帯電話料金の引き下げや幼児教育の無償化、不妊治療の助成などたくさんの政策が実現いたしました。

頂いたお声を市・県・国へとつなぎ、実現目指して取り組んで参ります。

支え合い、孤立させない(公明新聞2021年5月22日付記事より)

2021年5月25日

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支え合い、孤立させない
包括支援 全国で展開/高齢、障がい、困窮など属性・世代問わず
2021/05/22付 公明新聞 1面
 公明党の竹内譲政務調査会長と社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は21日、首相官邸で菅義偉首相に、孤立防止対策に関する提言を手渡した。さらに内閣府で坂本哲志孤独・孤立担当相にも提出した。属性や世代を問わない包括的な支援体制の全国展開や、公的家賃補助の創設などを柱に、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくしていくための施策を提案している。菅首相は「しっかり取り組みたい」と応じた。
 提言は、9回にわたり実施した識者らとの意見交換や、国会議員と地方議員が全国で1カ月半をかけて行った計1039件の聞き取り調査を基にまとめた。社会的孤立について、①個人ではなく社会の問題②外から見えにくい③対策には地域の支え合いが必要――との基本的な認識の下で施策を提案。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させ、社会的孤立に関する法整備も検討するよう求めている。
 最優先の取り組みとして、行政や地域住民、支援団体の協力の下、「高齢」「障がい」「生活困窮」などの属性・世代を問わず丸ごと支援する「重層的支援体制整備事業」を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう促した。
 その上で、既存の相談支援事業を維持・拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる“居場所”の増設を進めるよう要請。そこに来られない人へのアウトリーチ(訪問支援)の強化などを訴えた。
 また、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について孤立を防ぐセーフティーネット(安全網)と位置付ける必要性を指摘。困窮者への公的な家賃補助となる住宅手当制度の創設など、居住支援の抜本的な充実を提案した。
■首相「民間助成、大胆に拡充」
 社会的孤立対策の基盤構築に向けては、当事者に“伴走”する民間の支援者を支えていく必要性を強調。支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善を訴えた。孤立の実態把握と指標作成も主張した。さらに、NPO法人などの民間団体を財政支援する「孤独・孤立対策助成金」の継続と対象・金額などの拡充を要請。菅首相は「継続し、大胆に拡充させたい」と応じた。
 提言では、このほか、首相や全閣僚と民間団体による常設の「官民連絡協議会」設置や、施策推進の「10カ年国家戦略」の策定を要請。坂本担当相は、官民連絡協議会について「必ずやりたい」と述べ、月1回程度のペースで開催する考えを示した。

ネット中傷対策(公明新聞2021年5月24日付記事より)

2021年5月24日

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ネット中傷対策
2021/05/24 公明新聞 6面
■(ポイント)裁判手続きを簡略化/発信者の特定しやすく
 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するための改正プロバイダー(接続業者)責任制限法が4月21日成立しました。
 改正法の最大の柱は、SNS(会員制交流サイト)などに投稿した発信者を速やかに特定して責任を問えるよう、情報開示に必要な裁判手続きを簡略化したことです。
 被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があります。しかし、現在の制度では、通信記録を持つSNS運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多くあります。特定には1年以上かかることもあり、被害者の負担は大きいです。
 そこで、改正法では従来よりも簡易な裁判手続きを創設。被害者の申し立てを受け、裁判所がSNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、1回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しです。
■(公明の訴え)
 公明党はネット中傷対策の強化へ、今回の法改正をリードしました。
 昨年5月に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」(座長=国重徹衆院議員)を設置。被害者側の代理人である弁護士などとの意見交換を精力的に行い、6月には政府へ、裁判手続きの簡素化・迅速化などを提言しました。
 この提言では主に、被害者保護の観点から、投稿の削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われるよう、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化を要請しました。
 国重座長は「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調していました。

ワクチン円滑接種へ要望 (公明新聞2021年5月21日付記事より)

2021年5月21日

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徳島市

2021/05/21 公明新聞7面
 公明党徳島市議団(土井昭一団長)は18日、市役所内で内藤佐和子市長と会い、新型コロナワクチン接種を円滑に進めるため、接種会場まで自力での移動が困難な人に対するタクシー券の支給や、ワクチン廃棄を防ぐキャンセル待ちリストの作成など、計14項目にわたる緊急要望を行った=写真。
 内藤市長は「しっかり検討して進めていく」と答えた。

堤防の歩道に階段設置(津田町1丁目)

2021年5月19日

津田町1丁目階段アップ 津田町1丁目階段

令和2年11月、「津田町1丁目の堤防の階段で足を滑らせ転び、怪我をした。階段を上り下りしやすい階段に改修してほしい。この歩道は大勢の市民の散歩コースとなっています。」との市民相談をお受けしました。

すぐさま現場を確認したところ、既存の階段の幅は非常に狭く、すべって怪我をしてもおかしくない小さな階段でした。徳島市に現状を確認すると、土地は徳島市所有、堤防は徳島県管理であることがわかりました。新規で階段を設置する場合、県の協力が必要であるとのことでした。

早速、公明党・古川ひろし県議に相談し、令和3年5月11日、上り下りが非常にしやすい立派な階段を設置していただくことができました!!

写真右の左下に写っているのが旧階段、右奥が新階段です。今回の実績は公明市議と公明県議の連携→県市協調で実現できた実績です。

これからも地域の安全確保に努めて参ります!!

ネット中傷 許さない(公明新聞2021年5月5日付記事より)

2021年5月18日

ネット中傷許さない

裁判手続き簡略化、発信者を特定しやすく/公明が法改正リード
公明新聞 2021/05/05 2面
 昨年5月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラーがインターネット上で中傷を受けた末に自ら命を絶ったとみられる事件を機に、クローズアップされたネット中傷問題。公明党はネット中傷対策の強化へ、改正プロバイダー(接続業者)責任制限法に主張を反映させ、今年4月の成立を推進してきた。
 改正法の柱は、SNS(会員制交流サイト)などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡略化したことだ。被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があるが、現在の制度では、通信記録を持つSNS運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多い。特定には1年以上かかることもあり、被害者にとって負担は大きい。
 改正法では、従来よりも簡易な裁判手続きを創設。被害者の申し立てを受け、裁判所がSNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、1回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しだ。
 公明党は、昨年5月に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」を設置。被害者側の代理人である弁護士などとの意見交換を精力的に行い、翌6月には政府へ、裁判手続きの簡素化・迅速化などを提言していた。
■被害者負担、軽減に期待/ネット問題に取り組む弁護士・清水陽平氏
 ネット中傷の被害者が発信者情報の開示を請求し、開示が実現するまでに時間がかかると、被害者が闘う意思を保つことが困難になり、精神的に病んでしまう人が多い。しかも、今は新型コロナウイルスの影響で裁判手続きが遅くなっていることから、被害者はさらにストレスを抱えている。
 今回の法改正で裁判手続きが2回から1回で済むことにより、被害者が精神的に追い込まれるリスクが多少なりとも減ることを期待している。党プロジェクトチームの会合で弁護士など実務に携わる人の意見を積極的に聞いて、政府に対策を提言した公明党に感謝したい。

新型コロナワクチン接種に関する緊急要望

2021年5月18日

市長要望(R3.5.18)

新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制整備等に関する緊急要望書

5月18日、公明党徳島市議団は、市役所内で内藤佐和子徳島市長に「新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制整備等に関する緊急要望書」を提出いたしました。

接種されなかったワクチンが廃棄される「ワクチンロス」を防ぐ為のキャンセル待ちリストの作成・体制の構築、自らワクチン接種予約をすることが困難な人(独居高齢者・障がい者等)への予約代行の検討、接種会場まで自力での移動が困難な人に対するタクシー券等の支給や訪問巡回接種等の支援策の検討、予約時・接種時における視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患のある人や車いす利用者等に対する合理的配慮など、計14項目を要望いたしました。

 

くろした広宣通信(第04号)

2021年5月13日

【くろした広宣通信(第04号)2021年5月】

くろした広宣通信(第04号)を作成しましたのでアップいたします。

内容は議会提案・要望に関する実績と活動報告です。

過去の本議会質問や委員会で提案・要望してきたことが、この度実現されることとなりました。

LINE公式アカウントもはじめました。タイムラインで活動報告を行いますので、是非、友達登録をお願いいたします!

 

くろした広宣通信(第03号)

2020年12月3日

【くろした広宣通信(第03号)2020年12月】

くろした広宣通信(第03号)を作成しましたのでアップいたします。

内容は実現できた市民相談の一部や、令和2年9月議会での一般質問についてです。

今回の通信に掲載できなかった活動や実績についても、遡りますがブログをとおしてご報告できればと思っております。

ネット中傷の投稿者、電話番号を開示 総務省(日本経済新聞電子版2020年8月28日付記事より)

2020年8月30日

ネット中傷の投稿者、電話番号を開示 総務省:日本経済新聞

総務省は28日、ネット上で中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、投稿者の電話番号を開示対象とすることを決めた。同日開いた有識者会議が中間報告をまとめた。同省は31日に関連する省令を改正して開示対象に加え、匿名の投稿による被害を救済しやすくする。

総務省は11月に最終報告を取りまとめる予定。被害者に必要になる複数の裁判手続きを簡素にすることなども検討する。

現在は投稿者の氏名や住所などが開示対象となっている。SNS(交流サイト)では事業者がこれらの情報を保有していないケースも多い。近年は不正ログインを防ぐためSNSなどで電話番号の登録が広がっている。電話番号は発信者を特定しやすく、総務省は裁判手続きの負担軽減にもつながると見ている。

ネット上の中傷を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが5月に死去したことを受け、総務省が制度の見直しを進めていた。

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