新型コロナウイルスの脅威から国民の命と暮らしを守るため、公明党は現場や専門家の声を聴きながら党を挙げて対策に取り組み、ワクチンの無料接種を実現しました。さらに、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金など各種支援策の充実もリードしてきました【表参照】。

　中でも、ワクチンに関して公明党は昨年９月、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算をそれぞれ成立させました。

　さらに、接種後に障がいが残るなど健康被害が生じた際に国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党の強い主張により創設されました。

　現在、国内では海外ワクチンが接種されていますが、これらを全国民分確保する道を開いたのは公明党です。日本は海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

　財源確保の見通しが立ったことを契機に、ファイザーなど３社との交渉が一気に進展し、全国民分を超える供給契約に至りました。識者は「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（浅香正博・北海道医療大学学長、２１年８月１日付　公明新聞）と評価しています。

　一方、昨年実施された一律１０万円の特別定額給付金は、昨年４月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し、決断を促して実現への突破口を開きました。

　政府は当時、減収世帯に１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、全国で感染が拡大し、外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け公明党は全ての人への一律給付を強く主張。その結果、閣議決定された２０年度第１次補正予算が組み替えられ、実現に至りました。

　こうした経緯をマスコミ各紙は、「公明党が『一律１０万円』を主張し提出直前の予算組み替えが決まった」（２０年４月１９日付「毎日」）、「公明の強い働きかけにより、政府は異例の方針転換」（同１７日付「産経」）と報道。識者からは「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価が寄せられました。