インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するための改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が４月２１日成立しました。

　改正法の最大の柱は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などに投稿した発信者を速やかに特定して責任を問えるよう、情報開示に必要な裁判手続きを簡略化したことです。

　被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があります。しかし、現在の制度では、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多くあります。特定には１年以上かかることもあり、被害者の負担は大きいです。

　そこで、改正法では従来よりも簡易な裁判手続きを創設。被害者の申し立てを受け、裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しです。

　公明党はネット中傷対策の強化へ、今回の法改正をリードしました。

　昨年５月に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆院議員）を設置。被害者側の代理人である弁護士などとの意見交換を精力的に行い、６月には政府へ、裁判手続きの簡素化・迅速化などを提言しました。

　この提言では主に、被害者保護の観点から、投稿の削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われるよう、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化を要請しました。

　国重座長は「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調していました。