ネット中傷の投稿者、電話番号を開示 総務省(日本経済新聞電子版2020年8月28日付記事より)
総務省は28日、ネット上で中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、投稿者の電話番号を開示対象とすることを決めた。同日開いた有識者会議が中間報告をまとめた。同省は31日に関連する省令を改正して開示対象に加え、匿名の投稿による被害を救済しやすくする。
総務省は11月に最終報告を取りまとめる予定。被害者に必要になる複数の裁判手続きを簡素にすることなども検討する。
現在は投稿者の氏名や住所などが開示対象となっている。SNS(交流サイト)では事業者がこれらの情報を保有していないケースも多い。近年は不正ログインを防ぐためSNSなどで電話番号の登録が広がっている。電話番号は発信者を特定しやすく、総務省は裁判手続きの負担軽減にもつながると見ている。
ネット上の中傷を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが5月に死去したことを受け、総務省が制度の見直しを進めていた。
