5月28日、徳島市議会・臨時会にて、新型コロナ対策関連の一般会計補正予算(第2号)ほか徳島市議会議員の期末手当を50％削減する条例について賛成多数で可決されました。

新型コロナ対策として、休業や失業等により生活が困窮している方に対し、1世帯当たり3万円の一時金を給付する「生活よりそい支援金給付事業」、セーフティネット4号の認定を受け金融機関から融資を受けた中小1事業者に10万円を給付する「企業とちから阿波せる支援金給付事業」への予算追加、中小・個人事業主へ4月・5月分の家賃を最大5万円補助する「中小企業事業継続支援事業」、宿泊事業者向け助成金事業、農林漁業者向け給付金事業や市内指定避難所や市立幼・小・中・高校及び保育所へのマスク、体温計、消毒液などの物品配布に関する予算等の実施が決まりました。

5月は新型コロナ対策として2度臨時議会が開会され、すべての補正予算が可決されました。

6月定例会は11日に開会いたしますが、事前委員会は1日から始まっております。公明党徳島市議団、6月議会もしっかり審議して参ります。