5月22日、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長=斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田のりとし会長）は首相官邸に菅官房長官を訪ね、事業者への家賃支援や地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の積み増し、医療・介護分野の支援強化などを明記した2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡しました。菅官房長官は「要望に応えられるようしっかり取り組む」と応じました。

以下提言のポイントです。

○地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し、うち１兆円を家賃支援に

○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応

○中堅・大企業の資金繰り支援で３０兆円規模のメニュー確保

○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金

○学校再開へ１校当たり最大３００万円交付

○避難所の感染拡大防止対策を強化

○医療・介護従事者に応援金などを支給

○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

※2020年5月23日公明新聞記事