5月20日、公明党・石田のりとし政調会長の記者会見要旨について、5月21日付公明新聞に記載されていましたので記事を添付いたします。

記者会見の中で石田政調会長は、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に支給される「持続化給付金」について、一部の個人事業主が対象外になっている問題に言及し、「本来の目的で給付金が行き渡るよう、政府は制度を見直してもらいたい」と訴えた。

主な内容は以下の通りです。

・持続化給付金について

主たる収入を事業収入でなく、雑所得や給与所得として確定申告していた人に支給されない事態が生じていることに対し、「できるだけ多くの人に政府の応援が届くべきだ」と指摘した。

・2020年度第2次補正予算案の編成に向け

党として近く行う提言に関しては、「梅雨時期や台風シーズンを控え、避難所の体制についても提言したい」との考えを示した。

※画像は2020年5月21日付公明新聞記事