5月12日午前の公明党・山口那津男代表の記者会見要旨について、5月13日付公明新聞に掲載されましたので記事を添付いたします。

記者会見の中で公明党・山口那津男代表は、新型コロナの感染拡大で事業継続が困難になっている中小企業への支援に向けて、2020年度第2次補正予算案を早期に編成する必要性を訴えました。

主な内容は以下の通りです。

・中小企業の家賃支援について

公明党は自治体の家賃支援の取組みで「地方創生臨時交付金」の拡充を提案している。

・資金調達について

新型コロナの影響は、中堅企業や大企業にも及ぶ。2次補正では資金調達として（資本と見なされ返済順位が低い）「劣後ローン」などが利用しやすくなるよう政府が支援することも検討してもらいたい。

・成立の時期について

2次補正は6月17日までの国会会期内に成立させることが政治責任。政府はスピード感を重視して取り組んでもらいたい。

※2020年5月13日付公明新聞記事

 

私自身、劣後ローンが活用されやすくなる政府の支援策は非常に重要であると考えます。現在、政策銀、日本公庫、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構等による劣後ローンにて企業へ資本注入する仕組みが想定されていると思います。地方金融機関にとっても、コロナの影響を受けた地元中小企業に対する支援策として、融資、ファンド以外に劣後ローンといった手法を用いて、地元中小企業に資本注入する良い機会（もちろん回収リスクは伴いますが）であるため、地方金融機関も巻き込んだ劣後ローンを活用した支援策が必要であると考えます。