5月8日、中小企業などの事業存続に対する支援を強化するため、自民・公明の与党両党は首相官邸で安倍首相にテナントの家賃負担の軽減を求める提言を手渡しました。

ここ徳島市におきましても、新型コロナの影響で売り上げが大幅に落ち込んでいる飲食店経営者などから、毎月の固定費である家賃が大きな負担になっているとの切実なお声を沢山いただいているところであります。

また、テナントのオーナーからしても家賃を割り引いたり、支払いを猶予する状況が出てきています。

対策はスピード感が大事です。

この提言には独自で賃料支援策を実施する自治体への支援として2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を拡充するよう明記したとのことです。

今回の提言をもとに政府は全力で対策に取り組んでいただきたいと思います。

※写真は2020年5月9日付公明新聞記事