4月30日、公明党が強く主張してきた、全ての人に対して一律10万円給付する「特別定額給付金」をはじめ、中小・個人事業主向け「持続化給付金」などが盛り込まれた、2020年度補正予算案が参議院本会議で可決、成立しました。

補正予算成立を受け、本日5月1日、徳島市議会・総務委員会におきましても、「特別定額給付金給付事業実施」について可決いたしました。

市側の説明では、給付システムの構築に時間を要するため、5月末申請書の発送、6月中の給付開始となるとのことでしたが、総務委員会副委員長を務める公明党徳島市議団団長・土井昭一議員より、一日も早い給付が実施されるよう、住民基本台帳と連動している「被災者支援システム」の給付金システム（J-LIS地方公共団体情報システム機構提供）を活用できないか提案いたしました。

ちなみに奈良県平群町ではこのシステムを活用して、4月30日までのＤＶ対象者の申請を待ち、5月1日に町民への申請書発送を開始した様です。

お隣高知市でも、電子申請を5月1日より開始されており、迅速な対応であると感じております。

この特別定額給付事業はスピード感が大事です。

公明党徳島市議団、一日も早い給付を目指し、しっかりと要望して参ります！。

※添付画像は2020年5月1日の公明新聞記事及び徳島市議会総務委員会資料