令和5年3月23日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長へ、物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望を行いました。要望内容は下記の通りです。

記

本年１月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇し41年ぶりの高水準を記録。エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感している。民間調査によれば、４月までに１万５千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、４月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する国民の不安が高まっている。公明党は、3月15日に政府に対し、物価高から国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費を活用した緊急対策の速やかな実行を求めました。

水戸市におかれましては、地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しを活用し、市民生活と事業活動を守り抜くための追加策の確実な活用を求めます。特に、重点的に取組を強化すべき事項として、以下の項目に取り組むことを要望いたします。

1. ＬＰガス利用世帯に対する料金の負担軽減策を実施すること。
2. 学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減を図ること。
3. 生活保護世帯を含む低所得世帯への支援を図ること。
4. 飼料の価格高騰対策等の施策を機動的に講ずること。また、物価高騰の影響等による離農の防止や、荒廃農地の解消に向けて、小規模農家への支援を行うこと。
5. 本年の公共工事設計労務単価2％の引き上げが、着実に現場の建設技能者（職人など）の賃金水準の上昇につながるよう万全の対応を進めること。
6. 緊急小口資金等の特例貸付の償還において、積極的に償還免除や猶予を進めるとともに、償還猶予し自立相談支援機関等の支援を受けてもなお償還の目処が立たない場合は免除対象とすること。