令和4年11月28日（月）公明党水戸市議会は、令和5年度における政策提言に伴う予算要望を、高橋水戸市長へ行いました。

ウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等の国際価格の高騰や希少物資の供給懸念等に対する緊急対策は、地方創生臨時交付金等、国の施策と連動させ適切な活用により、コロナ禍で傷んでいる市民生活や経済へのさらなる打撃をできる限り抑制し、厳しい状況にある方々を全力で支援することにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていかなければなりません。

主要項目は下記の通りです。

1.少子化対策・子ども政策

2.共生社会づくり

3.孤独・孤立対策

4.デジタル田園都市

5.関係人口の拡大で活力あるまちづくり

6.防災・減災