公明党茨城県本部は本日、取手市、守谷市、つくばみらい市において新春街頭演説会を行いました。

石井啓一政調会長は、昨年の臨時国会で、東日本大震災の復旧・復興に関する予算・法律を成立させたこと。今年の国政での最大の焦点となる、税と社会保障の一体改革について、社会保障や少子化対策を持続可能なものにするには、消費税をはじめとする税の抜本改革が必要であるとした上で、そのためには税制改正の目的である社会保障改革の具体化や、景気の回復などが前提条件になるとし、民主党が主張してきた年金の抜本改革案が先送りされ具体的に示されていないことを指摘。社会保障改革の名に値しないと批判しました。公明党は、日本再生の先頭に立つとの気概で一年間戦っていくと力説しました。