４月２１日（木）、公明党水戸支部は加藤浩一水戸市長へ「東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する緊急要望」活動を行いました。内容は下記の通りです。

１．   被災者支援について

（１）水戸市の条例に規定される災害見舞金の対象とならない被災世帯に対し、時限的な災害見舞金制度を創設すること。

（２）災害による住宅の損壊により市営住宅への入居を余儀なくされた世帯に対し、継続的入居要件や申込み要件の緩和措置を図ること。

（３）被災された市民の状況を鑑み、災害による所得税の軽減措置（雑損控除、災害減免法）については、申告の際の手続きに簡便な措置が図られるように政府に対し要望をすること。

２． 防災対策の強化について

（１）災害時における避難所の確保と市民への周知徹底や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信システムの整備を早急に図ること。

（２）非常時の生活用水を確保するために、各避難所に災害用井戸、受水槽、雨水貯留施設等を設けることや、学校施設のプールなども活用すること。また、避難所には非常用電源となる発電機や救援物資が届くまでの必要最低限の非常食・飲料水・毛布などの生活必需品を常備すること。

（３）市独自の「災害用ミニＦＭ局」の設置や茨城放送と連携するなど、災害時に市民に対して市の災害情報を迅速かつ的確に伝達できるような情報伝達体制の強化を図ること。