水戸市では、小・中学校、保育所、幼稚園、公園など５００箇所以上を定期的に測定しホームページで公表しておりますが、市民の皆さんに安心して生活していただけるように、身近な生活環境における空間放射線量を調査し、皆さんのさらなる不安軽減、安全安心な住環境の確保に努めます。

申込受付は１２月１日（木）から、調査は１２月５日（木）から開始します。

なお、「広報みと」１２月１５日号でもお知らせします。

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対　象　者：（１）市内に居住する個人又は法人

　　　　　　　 （２）市外に居住し、市内に固定資産を有する方

測 定 箇 所：市内の個人宅、事業所　※ 玄関、庭、会社など日常使用する場所。

申込み方法：平日８時３０分～１７時１５分の間に電話で申込み

　　　　　　　 　【専用電話０２９－２３２－９２６２】

測定日・時間：平日及び第２・第４日曜日　

　　　　　　　　　午前の部：９時～１２時、午後の部：１３時～１６時３０分

測　定　者：市職員　※ 測定器は、堀場製作所製の放射線量測定器ＰＡ－１０００

測 定 料 金：無料

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お願い

（１）測定時に、立ち会いをお願いします。

（２）訪問時間は、１件あたり２０～３０分以内とします。

（３）測定器は空間の放射線量を測定するものであり、農作物、水、土壌等は測定できません。

（４）電話が繋がりにくい状況が予想されます。あらかじめご了承ください。

（５）荒天時は、訪問調査日を変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

（６）測定結果は、町名別に集計しホームページにて公表します。

＜問合せ：放射能対策班（電話０２９－２３２－９２６２）＞

１事業の目的  :  水戸市は、東日本大震災の被災者（福島、宮城、岩手県民を含む。）に対して、民間賃貸住宅を市が借り上げることにより、応急仮設住宅としての提供を行う。

２入居者の要件 :  次のいずれの項目にも該当する場合に対象となる。

（１）東日本大震災により、住宅が全壊、全壊または流出するなどし、居住する住宅がないもの又は福島県の原子力発電所事故に伴う避難指示等を受け、当該地域から避難している者。

（２）自らの資力をもって住宅を確保することができない者。

（３）公的住宅への入居が困難であるなど、民間賃貸住宅への入居を必要とする特別な事情があること。

３家賃等の要件 : 上限額６万円（ただし、入居人数が５名以上の場合は、９万円）

４供与の期間 : ２年間

５受付開始日 : 平成２３年１０月３日

６受付場所 :  水戸市役所本庁舎駐車場内プレハブ建屋

吉田小学校校庭のポット苗の植え付け作業が、地元ボランティアの方とPTAの皆様の手によって実施されました。

校庭の一部芝生化は、昨年試験導入した校庭園庭でその効果が実証されました。本年は市内４校で実施されますが、私の地元小学校での実施となりました。気温の高い中、植え付け作業をしていただきました皆様に感謝です。

 震災後初の定例会で一般質問を行いました。震災後ただちに市長へ申し入れを行った震災対策については、会派の代表であります伊藤議員が代表質問を行い、しっかりと訴えました。

下記が黒木が行いました、質問項目です。

１、経済力強化の観光戦略について

（1）歴史文化、芸術、自然を感じることができる水戸の魅力を発信し、滞在型観光地への施策の推進について                                                  

ア　回遊できる観光地づくりについて                                                    

イ　芸術や演劇愛好者団体の活動ができる「芸術のまち水戸」推進のため、小ホール等の拠点整備や各種大会、会議及び展示会等が開催できるコンベンションセンターの整備について                                                       

ウ　水戸市マラソン大会の開催について                                                

エ　産業経済部観光課の機能強化について

２、休日夜間緊急診療所について

（1）災害時の電源確保のための自家発電機の設置について                                              

（2）医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政担当者等の医療福祉関係者による災害時対策会議の設置について                                                     

（3）適切な業務の遂行について

３、環境行政について

（1）水戸市指定黄色の燃えるごみ収集袋20リットルを、買い物袋として使用できるよう新デザイン品作成について

４、教育行政について

（1）避難所となる学校施設に、無線による緊急通信放送システムの導入について

◆高速道路の料金無料化に伴う被災証明書を発行しています◆

被災者を対象に、平成23年6月20日から高速道路が無料化されます。通行には市町村が発行した「り災証明書」または「被災証明書」の提示が必要となることから、水戸市では被災証明書を発行しています。

なお、「被災証明書」は、地震で被害を受けた事実を証明するもので、「り災証明書」は、建物の被害の程度まで証明するものです。「り災証明書」をお持ちの方は、「被災証明書」は必要ありません。

対象者：3月11日の東日本大震災により、水戸市内で被災された方

必要書類：運転免許証または健康保険証

発行場所：水戸市役所市民会館

発行開始日：6月9日（木）　※被災証明書の発行は、当分の間実施する予定です。

発行方法：被災証明書は、申請に基づき、即日発行します

受付時間：平日の午前8時30分～午後5時15分

高速道路の利用方法に関する問合せ先：ＮＥＸＣＯ東日本　お客さまセンター、TEL:0570-024-024（ナビダイヤル）（24時間）またはTEL:03-5338-7524

＜問合せ：水戸市地域安全課（電話029-232-9152）＞

5月16日以降の塀、屋根瓦、家屋の廃材の持込については、事前申請となります。 

【申請受付期間】

5月18日（水）～6月30日（木）

※土・日曜日は除きます

【必要書類】

被害状況がわかる写真、またはり災証明の写し

※原則、現地確認を行います　　

【申請場所】

市民会館　東側プレハブ事務所１Ｆ

現在、茨城県が測定を公表しています水戸市内の放射線の空間測定値は、健康に影響のない状況にあります。しかしながら、市民から不安の声が寄せられている現状がありますので、市においても放射線測定器を用いて測定し、その値を公表することで市民の不安感の軽減を図るものです。

私のもとへも市民の方々から学校での測定、公表の要望をいただいており、５月９日に災害対策本部へ申し入れを行っていました。

1. 測定場所　市立の全小学校（３３校）で測定する。
2. 測定方法　各小学校の屋外において５か所程度測定し、５か所の平均値を公表する。測定は、１か所につき地表面から１メートル、５０センチ、３センチの３ポイントで行う。
3. 測定時期　５月１１日から開始し、１週間程度を目途に全小学校で測定を実施する。
4. 公表方法は、水戸市のホームページに掲載されます。

• 吉田小学校の測定値は、地表面から１メートルで０．１７マイクロシーベルト、５０センチで０．１７マイクロシーベルト、３センチで０．２２マイクロシーベルトでした。
• 福島県における校庭利用の暫定的な目安は、３．８マイクロシーベルト以上の学校で、屋外活動を制限しています。

現在、震災被害を受けた市内の塀、屋根瓦、家屋の廃材について、田野市民運動場、常澄陸上競技場の２か所において持ち込み期限を４月３０日（土）までと設定し、受け入れを行っていますが、市民要望を踏まえ、次のとおり期間延長を行うこととなりました。

期間延長する持込み場所　常澄陸上競技場

期間延長後の持込み期限　５月１５日（日）までとなります。

茨城県北地区風評被害対策野菜キャンペーンが行われます。

4月24日（日）午前10時～販売終了まで、ＪＲ水戸駅改札前広場において、県北地区６ＪＡ（水戸、ひたちなか、茨城中央、茨城みどり、茨城みずほ、茨城ひたち）による農産物の直売会が開催されます。売上げの一部は被災地への義援金となります。

４月２１日（木）、公明党水戸支部は加藤浩一水戸市長へ「東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する緊急要望」活動を行いました。内容は下記の通りです。

１．   被災者支援について

（１）水戸市の条例に規定される災害見舞金の対象とならない被災世帯に対し、時限的な災害見舞金制度を創設すること。

（２）災害による住宅の損壊により市営住宅への入居を余儀なくされた世帯に対し、継続的入居要件や申込み要件の緩和措置を図ること。

（３）被災された市民の状況を鑑み、災害による所得税の軽減措置（雑損控除、災害減免法）については、申告の際の手続きに簡便な措置が図られるように政府に対し要望をすること。

２． 防災対策の強化について

（１）災害時における避難所の確保と市民への周知徹底や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信システムの整備を早急に図ること。

（２）非常時の生活用水を確保するために、各避難所に災害用井戸、受水槽、雨水貯留施設等を設けることや、学校施設のプールなども活用すること。また、避難所には非常用電源となる発電機や救援物資が届くまでの必要最低限の非常食・飲料水・毛布などの生活必需品を常備すること。

（３）市独自の「災害用ミニＦＭ局」の設置や茨城放送と連携するなど、災害時に市民に対して市の災害情報を迅速かつ的確に伝達できるような情報伝達体制の強化を図ること。