
平成22年8月29日(日)早朝より浜松市南区第一消防隊の消防訓練が倉松町地内で行われ出席しました。
日曜日の早朝にも関わらず地域住民も大変大勢参加いただき、特に、中学生の多さに学校の協力体制を感じました。
訓練は地域住民のバケツリレーや過般ポンプでの放水、団員の放水訓練や伝達訓練など次々と日程を消化されるなかで進みました。消防団はほとんどボランティアであり、その地道な活動に心から感謝と敬意をはらうもので、地域住民も身近でその活躍ぶりにその認識を持つことができたようでした。
阪神淡路大震災では、6千人以上の方々が不幸にも亡くなられましたが、反面、瓦礫の下から多くの方々が救出され、その約7割が家族や地域住民の手によって救出されたことは有名な話です。
その意味で、地域住民とりわけ中学生がこのような訓練に参加する意義は計り知れないものと思うし、機会あるごとにそのような話をしているところです。
必ず来るといわれている東海大震災への備えを今一度、確認したいところですね。
昨日、平成22年8月26日(木)、地元、新橋町にある児童養護施設「清明寮」を訪問し、施設長から種々お話を伺いました。
清明寮には、これまでも各種イベントなど地元議員としてお邪魔をしていましたが、昨日は、課題等について要望など宿題も頂戴いたしました。
当施設は、定員110名で、現在91名が入寮しており、その約半数は虐待が原因ということでありました。
何の罪もない子どもが、暴力の犠牲になりこのような施設にお世話になることについて憤る気持ちを抑えることができませんでした。
施設内も案内していただきましたが、かわいい子どもたちが園庭やホールで遊んでいる姿を拝見して、こんも子どもたちが将来、立派な社会人として巣立つことを全面的に支援すべきであると決意を新たにしました。
平成22年8月22日(日)、毎年恒例の、米津町江戸送り地蔵供養祭が開催され、来賓の一人として出席しました。
これは、約240年前の史実で当時の米津村を襲った冤罪の犠牲になった6人の義人を回向する法要であります。
この事件は、当時、米津海岸沖で紀州藩の御用船が難破し、それを、米津村の村民が力を合わせて救出したにも関わらず積荷が無くなったと米津住民に罪をかぶせた冤罪事件で、当時の6人の組頭が自ら、なんの罪もないにも関わらず、村を救おうと罪をかぶり、江戸小塚原で打ち首にされた事件であります。
私が、この史実を知ったのは、平成11年5月の地元、新津小学校での公開授業でありました。
私の生まれ故郷である紀州和歌山の人間が、約240年前に、私が住む米津町の住民に蛮行を働いたということを知り、憤慨したと同時に、和歌山で生まれ育った私が、米津町の皆様にお世話になり、議員になったことに大変な意見を感じたものでした。
以来、この法要は私の議員としての気持ちを新たにする行事として毎年参列をさせていただいています。
今年も、来賓を代表しご挨拶をさせていただきましたが、そのような思いを吐露する挨拶をさせていただきました。
平成22年8月20日(金)静岡大学を訪問しました。
同校が行っている制御系組み込みシステムアーキテクト養成プログラムと学びなおし事業の調査研究のためであります。
この事業は、伊東学長が情報学部長の時代に立ち上げたものということで、当日もわざわざ駆けつけて下さり思いのたけをご披露いただいた。
本市はものづくり産業で発展を遂げて参りましたが、今後の、輸送産業のEV化等を展望する時、新たな産業の展開が不可欠でありそのための講座がアーキテクト養成プログラムであります。
また、この不況で職を失う若者が増える中、そのような人の受け皿として、さらには、さらなるレベルアップを希望する人のための講座が学びなおし講座であります。
約1時間20分の時間でありましたが、学長はじめ担当の皆様との懇談は大変有意義であり、種々課題も頂戴し、これからの浜松市の発展やその礎をなす人材育成にかかせないこれらの事業は議会としても強力に支援しなければならないと感じた調査活動でありました。

平成22年8月6日(金)、鈴木市長に対し要望活動を行いました。
今回は、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン・子宮頚がんワクチンへの公的助成を求める要望です。
欧米に比べ慎重と言われる我が国の薬事行政でしたが、各種予防ワクチンが認可され市民の関心が高まっています。
ただ、たとえば子宮頚がんワクチンは3回で約5万円と接種費用が高額で子どもに摂取できる家庭はごく一部に限られているのが現状であります。
本来このような公的助成は、全国一律での実施が望まれるわけでありますが、昨今の政治状況では、その進展が不透明であり今回の要望活動となりました。
地域主権や道州制を標榜する浜松市ゆえに、国に先駆けて市行政レベルで先行実施すべしと強く要望いたしました
平成22年8月5日(木)、鈴木市長と中村議長とともに公明党への「平成23年度国の施策および予算に関する指定都市共同提案」ということで、公明党本部を訪問した。
これは、政令市市長会・議長会が毎年行なっている活動で、今回、公明党への要望担当が浜松市であった。
党側の出席者は、斉藤鉄夫政調会長に石井啓一政調会長代理のお二人で、鈴木市長の説明の後、懇談会となった。
時間の都合で、重点項目11項目のうち4項目の説明となり、その4項目についての意見交換になった。
今回、新たに、「特別自治市」の創設も盛り込まれ、今後、道州制に進む中で、都市の在り方として重要な提案となってる。
平成の大合併で、地方の改革は進んでいるが、県や国の改革はいっこうに進んでいない。
多くの市町村は減少し、議員の数も激減している。
私たちの浜松市も、平成17年に合併することにより、12市町村が1市となり、合計議員数は216人から64人に激減し、現在、54人となっている。
公明党は地方の在り方についても、真剣に取り組んでいる政党である。
国においてもキャスティングボートを握っており、ここは、国と地方の在り方や税財源の在り方など、リーダーシップを発揮して、改革の先頭を切っていただきたいものである。

本日、浜松市議会公明党は環境研究会を立ち上げた。
昨年3月に当事の斉藤鉄夫環境大臣を迎えてのフォーラムがきっかけとなり、その後の浜松市の環境施策が大きく展開された経緯がある中、会派としても環境への取り組みを強化する意味において立ち上げた。
第一回目として、衆議院議員の大口善徳氏にもお越しいただき、天竜森林組合を訪問し環境に大きな影響を与える本市の森林環境の現状ととカーボンオフセット事業等の現地調査を行なった。
青山組合長はじめ、浜松市森林課長等行政関係者も多く参加いただき環境研究会のスタートを切ることができた。
今後、最も大切な施策となる環境問題は待ったなしの局面を迎えており、我々、市議会公明党は環境問題のスペシャリストとして更なる研究を重ね、どの自治体より優れた環境政策を提案し続けて参りたい。


