浜松市議会議員「黒田ゆたか」のホームページ

平成20年12月27日（土）９：３０～

本日、公明党静岡県本部代表で衆議院議員の大口善徳議員とともに、緊急体制を敷いた浜松市役所と多文化共生センターそして、ハローワークを訪問する。

昨今の、世界的な金融危機の中、景気の悪化で、期間従業員や派遣社員の解雇が続く中、浜松市役所として、緊急に27（土）～30日（火）の間、開庁し住宅相談、生活相談、教育相談を行なうことになる。

私たち市議会公明党は、11月18日（月）に浜松市長に対し、緊急申し入れを行い、緊急経済対策を行なうよう要望した敬意があり、それを受け、12月5日には庁内に、緊急経済対策本部が発足し、準備をしてきたところである。

この日は、まず、住み込みで働いている方が、解雇され住宅も失った方のために、市営住宅５０戸を提供し、申込をされた方の抽選会が実施された。

９９人が申込され、内、外国人が９１人で、真っ先に解雇されるのは、外国人労働者であることが裏づけられたようにも思えた。

ただ、申し込んだ方の大半は、市外の方だとか条件に合わなかった方が多く、３４人が対象者ということであった。

引き続き、多文化共生センターにおいて、外国人のための、就労・生活相談の状況を視察する。

ここには、ハローワークの職員が常駐していたが、これも、私たちが、申し入れをした外国人のためのワンストップの相談窓口として実現したものである。

最後に、ハローワークを訪問し、離職状況や求職状況の調査を行なう。

中村所長が対応くださり、資料に基づいて説明を頂く。

１１月の新規求職者の内、事業手の都合で離職し、求職に訪れた数が３６９人である。

ただ、自己都合で離職し、求職に訪れた数が、７４８人と、自ら会社を辞めた形の方が、倍以上に居ることに驚いた。

明年も、大変厳しい状況が待ち受けているが、政治、行政がスピーディーな対応で、１人でも多くの方の支援を可能にしなければならない。

平成20年12月18日（木）9:30～
静岡市のグランシップにおいて、標記の報告会が開催され、参加する。

式次第：講演
実践報告Ａ～Ｃ
自主勉強会の紹介

シンポジウム報告：都合で、シンポジウムは聴かずに退席する。

講演は、静岡県発達障害者支援センターの総合支援部長で医師の岡田祐輔氏が講演者で、医療の立場での講演内容となる。発達障害のある方は、診察を受ける際、様々な要因で、拒否をしたりパニックを起こしたりで現場において様々な苦労があり、細やかな配慮工夫を施し、治療を行なっている旨の話がある。

市川市の市民団体の調査では、発達障害のある方が治療を求めたとき、専門医に診てほしいと断られたケースがあるということで、風邪や骨折などの一般診察については、健常の方も発達要害がある方も、専門医など存在せず、医師が、発達障害に関して理解を深めいかにスムーズに診察ができるかに心を砕かないといけないということで、問題は、医師側にあるという見解を示した。

実践報告では、幼児期、学齢期、青年・成人期と三段階の成長期に区分し、それぞれの区分ごと３～４例の報告があった。

特に、幼児期の報告で、掛川市のこども発達センターの取り組みに感銘を受けた。今後の、本市の課題として注目した。

また、成人期の支援で、旅行支援を事業として行なっている、合同会社太陽ホスピタリティーの報告が、違う角度からの内容で、新鮮な内容で、大変参考になった

外出支援がいかに大切か。その際、こちらのペースで進めるのではなく、本人のペースで計画し、実施することの重要性を報告していた。

その他、それぞれの施設で様々な工夫を凝らし、支援している様子の報告があり、有意義な報告会であった。

平成20年12月7日（日）8：30～

師走の日曜日の早朝、地元、米津町内に起いて防災訓練が実施された。自治会、自主防災隊をはじめ地域住民約300名が集まり訓練を実施した。

米津町は、毎回、防災委員が中心となり、充実した訓練が実施されており、今回も消化訓練や、バケツリレーなど住民が積極的に参加した。

特に、小・中・高校生が多く集まり、災害時は戦力となる彼らであり、大いに評価をしてあげた。

婦人会、米寿会、軽スポのメンバーがトン汁と、おにぎりを作ってくださり、冷えた体に暖をとることができ心から感謝をした次第である。

写真は、バケツリレーの模様である。

平成20年12月5日（金）

14：00～

昨今の米国発の金融危機に伴う株価下落や急激な円高による日本経済の不況により、とりわけ派遣労働者や外国人労働者を取りまく雇用環境は非常に厳しい状況となっています。

そのような中、私たち市議会公明党は、期間労働者や派遣労働者への強力な支援が必要と考え、浜松市長に、実態数の把握や対策プロジェクトの発足、外国人派遣労働者への支援については本市が率先して「外国人集住会議」へ提言することなどを含めた緊急経済対策の提言を行いました。

さらには、外国人派遣労働者への支援については総合的な支援が必要であり、12月5日、厚生労働省に赴き、渡辺孝男厚生労働副大臣に要望活動を行ないました。

渡辺孝男厚生労働副大臣からは、外国人専門のハローワークの浜松市内への設置など要望項目に対し、具体的な回答もあり意義ある要望活動となりました。

平成20年12月4日（木）

10：00～

精神障害者施設を運営する、もくせい会が20周年を、その親の会であるぎんもくせい会の５周年記念式典が、市内のホテルで開催され、来賓として出席する。

来賓や、関係者が多く集まり盛大に開催された。

あいさつとして、アメリカ大統領に黒人のオバマ氏が就任されたことに触れ、未だに、障害に対して偏見や差別意識が根強い中、夢と希望を持ち続け、粘り強く活動していけば必ず状況を打開できるとの祝辞を贈った。

関係者の皆さんには、心からエールを贈りたい。

平成20年11月28日（金）

18：00～

本会議終了後、会派議員で、県西部浜松医療センターに設置される、バースセンターの内覧を行い、浅野産科センター長から詳しく説明を受ける。

ところどころで、浅野センター長の構想が実現し、すばらしい施設であると実感する。

フロアーの構成、診察室や病室など決め細やかな配慮に感嘆した場面もある。

今後、当バースセンターが全国的にも模範になることは間違いなく、今後は、いかに魂を打ち込むかが重要である。

平成20年11月19日（水）
１６：３０～

永田町の衆議院第二議員会館第一会議室において党派別要望が開催され、特別委員会を代表し参加する。

政令市議会では、毎年、税財政関係特別委員会の代表で、各政党別に要望活動を行なっている。

昨年、政令指定都市の仲間入りを果たした浜松市議会も、昨年から参加をしている。

浜松市議会は、大都市制度調査特別委員会が所管であり、市議会公明党の委員は私が務めており、公明党幹部に対し、政令市議会の公明党市議の代表が集いそれぞれ要望を行なった。

私は、昨年に引き続き2度目の参加であるが、今回は、個別要望の中で外国人児童の教育への支援を強く要望した。

浜松市では、市独自で、約1億円を予算化し、日本語教室、母国語教室、バイリンガル支援員を外国人児童の多い学校の一部に配置したりし、外国人児童の教育に力を注いで入るが、全く十分とはいえず市の単独事業としては限界があり、党本部に要望をした。

外国人児童といえ、大切な人材である。

党本部の、熱い支援を期待するものである。

平成20年11月18日（火）

１１：１５～

市議会公明党は、市長に対し、現下の経済状況等を憂慮し、鈴木市長宛に緊急要望を行なう。

リーマンブラザーズ破綻に始まるアメリカ発の未曾有の経済危機が日本をはじめ、世界を席巻している。本市においても、自動車輸送機器の製造に関わる企業が多くを占め、今回の経済危機の打撃をもろに受けている。

そんな中、市議会公明党は本日、本市の経済実態、とりわけ、上場企業を中心とする製造業の9月決算をはじめとする、通期の見通しから来期にかけての想定についてや、期間労働者や外国人労働者の雇用実態について、早急に掌握し、財政出動を含めた緊急対策と国への支援について、4項目にわたり要望を行なう。

要望は、市長宛に、対応は山崎副市長。

【要　望　項　目】
1、本市の製造業を中心とする経済実態の早期掌握を実施すること。
2、期間労働者ならびに、人材派遣の打ち切りの数と、そのうち外国人の実態数を掌握すること。
3、ハローワークへの相談件数や再就職の斡旋など、企業側との連携について、浜松市商工部、企画部国際課を中心とする対策プロジェクトを立ち上げ、実行すること。
4、失職した外国人労働者の生計やこどもの教育についての社会不安に対して、本市が率先して「外国人集住都市会議」へ提言を行うこと。

平成20年11月16日（日）

９：４５～

地元新津地区において公民館祭りが開催され来賓として出席する。

地元の、議員を代表し挨拶も行なう。

小雨が降る中、敷地内には体育振興会の面々が、焼きそば、フライドポテト、フランクフルトを販売する準備や体育館では、日頃の活動の成果として、絵画展や写真展が開催されており、多くの地域住民の参加を待つばかりとなっていた。

私は、挨拶の中で、このような影で準備をされた方に対し心から御礼を申し上げ、不景気や悪天候を吹き飛ばす公民館祭りとなることを念願し挨拶とした。

平成20年11月15日（土）

１０：００～

浜松市西区舞阪町の浜名漁協を訪問し、吉村理利専務理事から漁業や漁業者が抱える問題や要望を伺う。

これには、大口善徳衆議院議員も同行する。

浜松市の水産業が直面している問題点として、年々進む汚染問題、消費者の変化、漁業者の減少・高齢化、漁業所得の不安定、合併問題、燃料費の高騰などが挙げられ、深刻な問題であると痛感する。

本市の重要な産業である水産業の課題への取り組みが重要であることを改めて考える懇談会となる。

吉村専務理事から「はじめてこのような機会を設けていただき心から感謝する」との謝辞もいただき意義ある訪問となる。