鈴木市長に、平成20年度の予算要望を行なう。
市政運営について3項目、ほか35項目の要望を行なう。
全文は別紙参照してください。
I.だれもが学び合い、支え合うまち / 教育・福祉・医療
1.教育
(1)支援員の拡充
発達障がいや軽度の知的障がいがある幼児・児童生徒を、拠点校ではなく、積極的に各自の校区の普通級に受け入れる体制を整え、障がい幼児・児童生徒のきめ細やかな教育を実現させるために、支援員の増員と支援員への研修体制を強化すること。
(2)幼稚園の預かり保育の拡充
全ての公立・私立幼稚園において預かり保育を実現すること。また、障がいのある幼児の受入や預かり保育についても、全ての公立・私立幼稚園において可能とすること。さらに、直ちに、そのための推進計画を策定すること。
(3)市立高等養護学校の開校に向け十分な準備
平成23年度開校予定の市立高等養護学校は、設置について事前の協議を十分に行うこと。また、校長や教員も発達障がいや知的障がいに精通する人材とし、児童生徒が自立すための機能−日常生活、社会適応能力、就業に必要なスキル等−が身につく学校とすること。
(4)放課後子ども教室の推進
放課後子どもプラン調査研究を基とし、放課後の子ども達の安心安全な活動拠点(居場所)づくりを推進すること。
2.子育て
(1)事業所内託児の奨励
子育て支援を積極的に取り組む企業への優遇税制や、モデル事業所の選定を行い、事業所内託児施設の設置に助成を行う等、支援策を図ること。
(2)一人親家庭への支援
児童扶養手当見直し補填支援策を図ることと、マザーズサロンなどの連動で一人親(母親)が安心して就労できる環境整備−放課後児童会の定員拡充、待機児童ゼロ、一人親雇用企業への優遇税制の創設−を図ること。
(3)保育所の待機児ゼロを実現
真の保育所の待機児ゼロに向けて、認定子ども園の開設をはじめ、保育ステーションなど議会で提案されてきた事業案を再考し、導入に向け検討すること。
3.高齢者・障がい児者
(1)発達障害者支援センターを総合的な拠点に
平成20年度設置予定の発達障害者支援センターは、障がい児者の療育から教育、就労にいたるまでの総合的な支援が可能なセンターとすること。そのために、人員の採用や配置、機能充実にむけ十分な準備を行うこと。
(2)障がい者の就労支援
障がい者の就労を促進するために、市長自らが企業にトップセールスを行うこと。また、ジョブコーチの拡充や、障害者の雇用率を達成した企業への優遇税制策など、必要な環境整備に努めること。
(3)敬老会や老人福祉センターの見直し
敬老支援事業(敬老会開催)の見直しや、老人福祉センターの一部有料化を実施し、高齢者社会参加促進の新たな事業−公共交通利用促進(別掲)など−の展開を図ること。
(4)介護保険制度利用の負担軽減策
介護保険による住宅改修費、介護用具リース費及び購入費については、一割負担となっているが、現状の償還払いでは利用者の負担が大きくなっている。そこで、利用料の支払いについては負担の少ない受領委任払いに変更すること。
4.健康・医療
(1)妊産婦歯科健診の促進
妊産婦健診助成拡充に、歯科検診を含むこと。
(2)学齢期のスポーツ障害対策
学齢期のスポーツ障害を根絶するため、医師会や体育協会、スポーツ団体と連携を図り、定期的にスポーツ少年に健診行い、また、少年のスポーツ障害の予防策の充実を図ること。
(3)救急医療体制の充実
ドクターヘリ、ドクターカー(創設)の連携体制−浜松版−を図ることや、夜間救急室の増設を図ること。
(4)健全な公的医療体制の構築
医療公社の解体も含めた抜本的な検討と、民間の病診連携などを含めた、
II.だれもが安心して暮らせるまち/行革・環境・まちづくり
1.行財政改革
(1)審議会・懇話会等と各種団体への補助金の見直し
審議会や懇話会等について、その必要性、委員数、委員報酬、情報公開等の視点で統廃合を推進すること。各種団体への補助金も、継続、統合、縮小、廃止を毎年推進し、情報公開も徹底すること。
(2)外郭団体のスリム化と天下りの廃止
財団法人や公社などの外郭団体の経営状況や人事等の情報公開を徹底して、同時に、統廃合を進めること。また、市職員の外郭団体等への天下りを禁止するために、市職員のあっせん禁止条例を制定し、その代わりに、民間からの人材登用を推進すること。
2.環境
(1)新エネルギービジョンの策定
自然エネルギーの普及を拡大するため、太陽光や風力発電、燃料電池、バイオマスなど、モデル地区を選定し、バイオマス利活用推進計画も統合して、総合的な新エネルギービジョンの策定や支援制度の拡充を積極的に行うこと。
(2)エコ・グリーンツーリズムの推進
天竜川・浜名湖環境共生計画での、自然環境資源との共生やエコミュージアム、グリーンツーリズムを推進するために、
(3)リサイクル事業へ社会的投資を
ものづくりのまち浜松はいわゆる動脈産業が主流である。しかし、循環型社会形成の観点から、そのバランスが必要であり、そのためにも静脈産業であるリサイクル事業への社会的投資は大変重要である。そこで、その実現のために関連する計画を見直し、リサイクル事業所が設置しやすい環境整備のために、その集約化(エコタウン)を検討すること。
3.まちづくり
(1)中心市街地の活性化
フォルテの売却を含めたJR
(2)コンパクトシティ推進
商業集積ガイドラインにおいて、3,000平米超の施設規制も、土地政策、交通政策との連動で、検討を図ること。(中規模施設の集合の防止)
(3)道路整備の選択と集中
「みちづくり計画」−道路整備プログラム−の推進にあたり、パーソントリップ調査結果を踏まえ、敏速な優先順位の軌道修正を図ること。さらに、地域説明会の開催を実施し、市民協働のみち普請を進めること。
(4)交通弱者の移動支援
都市計画市域マスタープランに、交通結節点を含めた新たな公共交通計画を盛り込み(総合交通計画に先立ち)、高齢者、障害児者の移動支援の体系化を図ること。
(5)歩車分離と自転車文化
交差点歩行者用信号機の歩車分離システムの推進を図ること。市街地の自転車専用レーンのモデル地区の創設と河川敷や山岳においてのロードコースの整備を図り、エコサイクル・マイレージ推進を図ること。
III.だれもが生き生きと活躍できるまち/産業・文化スポーツ
1.産業
(1)小規模下請け企業の人材と後継者の育成
小規模下請け企業が浜松のものづくりを支えてきたが、厳しい経営環境の中、技術伝承が課題となってきている。小規模下請け企業の世界で勝ち抜く競争力強化と底上げを図る意味で、産業支援センターなどが中心となり、ものづくりの技能や技術を教育プログラムとして体系化し、大学等の教育機関の協力を得て、人材や後継者を育成すること。また同様に、激変する世界経済に対応できる経営や販売の即戦力となる人材や後継者を育成するため、大学等でのビジネススクールなどの講座開設を支援すること。
(2)経験豊かな高齢者を浜松経済の活性化に役立てること
高い能力を持ったベテラン人材や、豊かな経験を持った高齢者が、第一線を退いた後もその力を生かして、企業や教育の現場で活躍し続けられるように、どのような施策が展開できるか、直ちに調査研究を始め、地域ぐるみの支援環境を整備すること。
(3)食の安全のために、地産地消の推進と、全国への販路拡大を図ること
農産品や水産品の浜松ブランドを促進するため、認証制度の推進や様々なロゴマーク作成、生産者の販路拡大PR活動等へ助成を行うとともに、ファーマーズマーケットなどの直販所の整備や生産者の共同販売、消費者の共同購入等への支援を行い、地産地消を推進すること。
(4)浜松農業の持続可能な発展のために
農業の起業家や、企業の農業への新規参入へ支援をすること。また、遊休農地の実態調査を行いその解消策を提示し、市街化農地と調整区域農地の活用方法の中長期計画を策定すること。さらに、大規模集約農業への優遇策を講じること。
(5)浜松ブランドのプロデュースと専門家の登用による観光促進
農産品や水産品、食品や菓子などの浜松ブランドや、ものづくり工場などの地域資源と観光を結びつけるプロデュース機能を強化すること。そのためのシナリオライターやツアープランナーなど専門家を招聘し、地元の旅行業界関係者と協働で観光促進策を推進すること。
2.文化・スポーツ
(1)文化振興条例を制定し、市民や企業の文化活動を支援すること
浜松でも市民の持つ文化の創造性で産業や経済にインパクトを与える創造都市づくりがはじまり、文化振興の方向性を示す役割は、公的セクターである行政が重要な責任を負っている。また、企業においても社会に貢献する文化的活動が求められており、今後の文化振興については、宣言的なビジョンで終わらせるのではなく、条例として制定することが必要と考える。よって、地方公共団体の責務を明文化した文化振興条例を制定し、文化振興基金の活用で、市民の文化芸術活動への支援を促進させること。また、企業の地域メセナ活動に対するインセンティブ付与や、文化関連産業の育成のための優遇策を推進すること。
(2)文化創造拠点を整備し、創造都市づくりを行うこと
アクトや旧銀行協会などを、アーティストやクリエーターを中心に市民が集う文化創造拠点を整備すること。また、空き店舗対策として、文化関連産業やITなどの都市型産業を誘致・育成すること。
(3)文化支援の総合窓口の設置と、専門家の登用
文化芸術の情報や、文化活動への支援や相談が受けられる総合窓口を設置し、市民が自由に文化芸術活動の情報交換や仲間捜しができる体制を整えること。また、芸術家や文化人を任期付き(または短時間勤務)公務員として
(4)地域スポーツ施策の一元化
地域スポーツ施策の現状は、体育振興会、総合型クラブさらには子供会と、複数の団体が取り組んでいる。しかし、このような現状では予算や人材が分散し非効率である。そこで、地域住民の健康増進施策の充実のためにも、地域スポーツ施策をスポーツ振興課に一元化し、あわせて、それに対応可能な組織の充実(元スポーツアスリートを幹部職員に招聘など)も図ること。
(5)外国人児童の文化・スポーツ活動の奨励
外国人との共生を図る意味において、地域での外国人児童との交流活動の充実を図ること。例えば子ども会やスポーツ少団への加入を奨励し、外国人児童の文化・スポーツ活動を充実させること。そのため、例えば、保護者会への加入や言葉の問題などを事前に検討すること。
長野県諏訪市、茅野市の行政視察を行なう。
甲斐市内のホテルを自家用車にて8:30に出発し始めに諏訪市に向かう。
諏訪市では、辻の小径のまちづくり事業の調査研究と現地視察を行なう。*画像はこの事業で整備した箇所である。辻の小径のまちづくり事業は、市と市民との協働による「ともに生きるまちづくり」の施策の一環として「辻と小径」に着目した諏訪らしい景観づくりを提案した新規事業である。
住民自らが計画を立て、地域において協定を結んで自主的に行なう道路景観の整備、建物等の改修に対して補助金を交付し支援する事業である。
現地ににも赴いたが、まちの景観が代わり住む人の意識も代わるようで文化を標榜する浜松市もこのような視点の文化的発想がほしいと感じた。
午後は、茅野市に移動し、組合立諏訪中央病院を視察する。この病院は、自治体立では、珍しい健全財政を誇っており、その辺を調査に出かける。事務長が対応していただき、沿革から、概要、特色などの説明をいただいた。特色では、病院づくりの考え方、医療に対する考え方、充実した救急医療、安全な医療と医療の質などの角度で説明を戴き、充実したスタッフ、早い時期から予防に着目し、多くの保健師を採用したこと、いたづらに薬を出すことがなくその結果、医療費の削減に繋がっているなど、おおいに勉強になった。長野県ないには16市が存在し、その中で、茅野市の医療費が最も低いという結果が出ているということもうなづけるものであった。しかし、薬を出さないことには驚いた。
もうひとつの画像は、諏訪市役所に隣接している、高島城でNHKドラマ「風林火山」によって、例年より2倍の観光客が訪れているということである。