本日、午前、浜松市立積志中学校において標記の研究会が開催され、文教消防委員会委員として出席する。
テーマは、「一人ひとりが自分の良さを発揮し、共に学び高めあう生徒の育成」である。
はじめに、全体会を開催し、3つの部会からの説明がある。その後、公開授業を参観する。印象的な授業は、ある学級の道徳の授業であった。内容は、家族が余命1年の病となった場合、告知するかしないか、その中で真の思いやりとは何かをグループ討議を行い、それぞれの班が発表する授業である。大変、興味深く感心をした授業であった。
公開授業のあとは、SHR公開を拝見する。私がお邪魔した、クラスは大変まとまりがあり、それぞれの役割に応じた生徒のきびきびした行動、発言に好感が持てた次第である。
テーマ : テロに立ち向かう自衛隊
9.11テロから6年。国際社会における責任をはたすために
次第
1 開会の挨拶
防衛省代表挨拶 :防衛省代表挨拶 防衛大臣政務官 秋元 司
主催者挨拶 :防衛省南関東防衛局長 齊藤 敏夫
2 テロとの闘いと自衛隊の活動状況について
防衛省南関東防衛局長 齊藤 敏夫
3 インド洋における活動に従事した隊員による講演
海上自衛隊 海上幕僚監部総務調整官 佐藤 壽紀 一等書記官
4 日本のアフガニスタンへの貢献 〜テロとの闘いの最前線で〜
外務省 国際協力局政策課主席事務官 北村 俊博
5 質疑応答
6 閉会の辞 防衛省 南関東防衛局総務部長 大村 幹彦
全体的に、解りやすく話をする努力が見られよかったと思う。
テロ特措法が、11月で期限切れとなり、特にパキスタン軍への影響が出る可能性があるということでであったが、改めて、我々の知らないところで日々、テロ抑止の闘いが展開されているということを知ったし、このような現実は国民の多くに啓蒙すべきことであろうと思う。インド洋での、自衛隊員の活躍の講演、写真を拝見したが、大変な環境の中で任務を遂行していることに感謝するとともに、守屋前防衛省政務次官の官僚としてあるまじき行為と対比し、あまりにも対照的であった。
永田町の衆議院第二議員会館第一会議室において市議会特別委員会活動の一環として、公明党国会議員との懇談会が開催され、大都市制度調査特別委員会の公明党所属委員として委員会を代表し出席する。
浜松市は、この4月に政令指定都市の仲間入りを果たし、この要望活動にはじめて参加する。この日は、公明党より、太田昭宏代表を初め、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長など10数人が出席し、政令指定都市代表も、各市議会公明党議員団の代表が出席し、約1時間懇談的に会合を行なう。
はじめに、赤羽衆議院議員が、与野党の合意がなされた「被災者生活再建支援法」の改正案について説明があり、民主党案についてはほとんど取り下げ状態で、今回の合意内容は、100%公明党案であると言明された。赤羽議員ご自身も阪神淡路大震災でご自宅が全壊し、この法律の実現には相当ご尽力されたようであり、その内容も、現行は、大変規制が多く利用しずらいものであったのを、所得制限をはじめ使途の限定などを廃止し、見舞金としての位置づけし大変利用しやすい内容としたとの報告があった。
その後、幹事市の札幌市議会の代表からあいさつがあり、各市議会代表の自己紹介、太田代表の挨拶と続き、そのあと大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての重点要望が札幌財政局長より説明がなされ、各市議会からの質疑となる。
私の発言としては、政令指定都市全体というより浜松市独自の課題である、農業政策、農地問題について浜松市の現状の報告をし、公明党としてもマニフェストにも掲げられていることを例にも挙げ、しっかりと推進していただきたいと要望を行なった。それについて、斉藤政調会長から「この問題は、全国的な問題であり党においては、前代表の神崎武法衆議院議員が先頭で取り組んでいて、党としましてもしっかり取り組んでいきます」との答弁があった。
今後も、このような議会活動以外でも、国会議員と政令指定都市市議会との懇談会の開催を要望する発言もあり、有意義な要望活動であった。
会議までに時間があり、オープン間もない、大丸東京店を視察する。大変な賑わいで、13階建てのうち、6階までが女性関連のフロアで、紳士関連は7・8階のみで、ターゲットはやはり女性であった。浜松市にも大丸進出が決まっており、そのことによる経済波及効果や中心市街地の活性化に大きな希望を感じたものであった。
会場:
パネリスト
河北 博文 河北総合病院理事長
木戸 道子 日本赤十字社医療センター女性診療科副部長
熊坂 義裕
樋口 紘 岩手県立中央病院名誉院長
松原 要一
コーディネーター
田辺 功 朝日新聞 編集委員
以上が、パネリスト等であるが、はじめに各人5分程度で一番話したいことを主張する。その後、コーディネータの進行でシンポジウムは進行する。
所感 : パネラーが充実していた。医療現場での問題点は、勤務医の過重労働である。その大きな要因は、国の医療政策の問題であり、競争激化を好まない開業医の代弁者といえる日本医師会と、医師の増加が医療費の増大に繋がると、これを恐れる政府との思惑が一致した医師数抑制政策が第一の問題点であろう。その解決は、政治をはじめ、国民も医師不足の本質は、国策の誤りであるとい気づかなければならない、また、医師は地域の共有財産であるとの位置づけが必要であると感じたフォーラムであった。
発言要旨
河北 ・ 地域医療の原点は佐久総合病院
・ 会議が多く研修医の指導に時間がとられる。
・ 医師の地域偏在、科別の偏在。麻酔医ではなく、アメリカでは麻酔士を医師が指導し使っている。
・ 医学生が、医師にならないケースが増えている。医学生に年間1700万円ぐらいの税金が費やされているのに、医学生自身が、医療現場の問題に気が付いていない。
・ かかりつけ医イコール家庭医ではない。家庭医とは家庭医学を修得した人のこと。20数年前に家庭医を育てる動きがあったが、医師会側が反対した。
熊坂 ・ GDP世界第2位のわが国は、人口1000人あたりの医師数は世界192カ国中63位である。
・ 医師不足は国策の誤りであり、医師過剰論は捨てるべき。
・ 需要と供給のバランスが崩れている。需要が拡大している。
樋口 ・ 日本の医療費は約31兆円。公共事業費は約50兆円。サミット参加国の6カ国(米・仏・独・英・伊・加)の公共事業費の合計40兆円をはるかに上回っている。
・ 医療よりも、公共事業に金をかける日本。
・ 医師不足イコール医療不足ではない。(医師密度から)
松原 ・ 患者が多く医師の少ない病院に着任をした。
・ 荘内病院は510床の病院。医師は85人必要であるところ、65人しかいない。
・ 外来を完全予約制にし、外来を減らした。
木戸 ・ 勤務医が発言する機会がなかった。
・ 奈良で起こった妊婦たらいまわし事件のようなことは、東京では日常茶飯事。
他