公明党浜松総支部において、新春の街頭演説会を開催する。
これには、公明党県本部代表大口善徳衆議院議員が参加し、国においての公明党の取り組みを紹介する。
社会保障、外交、行財政改革、薬害肝炎問題など約30分にわたり、話をする。
最後に、私からは、浜松市は政令指定都市となり、大都市の仲間入りを果たしたわけであるが、様々な課題も山積しており、浜松市だけでは解決できない課題も多く、これからも、市、県、国との連携が重要であり、そのためにもネットワーク政党、公明党の役割が重要とあいさつし終了する。
街頭演説に先立ち、早朝から、地元新津地区の小沢渡町自治会の組単位での新年会に3箇所、砂丘自治会の新年会、そして、支持団体の新年の集いなどに出席し、新年のご挨拶を行なう。
足下の急激な原油価格の高騰は、価格転嫁の難しい下請け中小企業者や農漁業者などの産業活動に深刻な影響を与えると共に、暖房費やガソリン代の増大により家計の圧迫を受ける市民生活を直撃しており、緊急要望を行なう。 (市長宛に行なうが、対応は飯田副市長)
公明党は政府に対し、11月14日に「下請け中小企業底上げ推進に関する申し入れ」を行なうと共に、『原油高騰問題緊急対策本部』において、関係省庁ならびに関係団体からもヒアリングを実施した上で、原油高騰に対する緊急対策を取りまとめ、12月3日に申し入れを行ないました。
政府においては、そのような公明党の強い要請を受けて12月11日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。
そこで、本市においても原油高騰に伴う市民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、下請け中小企業者や農漁業者などの実態調査や市民のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組むことが望まれることから、今回の緊急要望となった。
浜松市議会公明党は、衆議院議員大口善徳と国土交通省を訪問し、総合政策局・道路局・住宅局・自動車交通局・都市整備局・観光局・河川局、計7局に赴き、局長をはじめ大臣官房審議官等に浜松市の課題など8項目にわたり要望を行ないました。公明党静岡県議会議員あべ時久、浜松市議会公明党から黒田ゆたか、小倉あつし、西川公一郎各議員、そして、浜松市役所から織田村都市計画部長、東京事務所より2名の職員が同行した。
道路局には以下の、要望を行ないました。
1 第二東名高速道路(仮称)浜北ICへのアクセス道路である、一般国道152号浜 北・天竜バイパスは、浜松市の中心市街地と北遠地域を結ぶ南北交通の骨格をなす道路であり、広域交流時代に対応した高速アクセスの確保強化と主要な拠点間の連携を要望する。
2 南区内国道1号の石原・大柳町交差点の渋滞解消・緩和と安全対策の充実のために交差点の高架化等を要望する。
3 政令市の中で唯一、飛行場も港も持たない浜松市であるが輸送機械産業が集積し、これらの企業にとって、輸出港である豊橋港への物流アクセスは喫緊の課題であり、豊橋港への物流ルートの確保は、最も重要であり一刻も早い、国道23号豊橋東バイパス(東細谷IC〜七根IC)の早期開通を要望する。
道路交通局には以下の要望を行ないました。
交通空白地域の解消と高齢者など交通弱者等の交通手段の確保のため、バス路線維持関連の補助制度の拡充を要望する。
【支援要望項目】
・中山間地域など過疎地におけるバスの運行
・ 都市部における交通空白地域のバスの運行
・過疎地有償運送の初期投資及び運行
他、4項目を要望する。