2008年 6月 6日
平成２０年６月６日（金）
１０：００～
文教消防委員会が開催される。
委員会では、付託議案の審査と、報告が行なわれる。
報告の中で、私も代表質問で取り上げた、不登校児の状況が報告された。最近の傾向として、家庭環境が不適切で不登校の背景となるケースが多く、学校側も家庭との協力体制をとることに苦慮しているということだった。なんとしても、不登校児を減少する努力は今後においてもやらないといけない。
また、フォルテの売却に関連して、入居する市関連施設の移転に関しての報告があった。当委員会関連の木下恵介記念館が、旧浜松銀行協会に移転することについて、この施設が、木下恵介記念館となるのかなどの質問を行った。文化政策課は、木下恵介記念館は、一部の施設として考えているということとの答弁で、今、利用されている市民の声をよく聞くようにとの要望はした。
なお、高齢者がよく利用されていた、駅前市民サービスセンターは、バスターミナルの下に移転されるということで、サービスの低下は免れたとほっとしているところである。
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2008年 6月 4日
本日、会派を代表して、代表質問を行いました。
特に、教育関係でとりわけ支援が必要な児童生徒の環境整備促進のためにと質問を行う。
現在、浜松市の不登校児は、昨年度、小学生は２００人以上、中学生にいたっては、６００人を超え、大変な状況となっている。そこで、今後の、対応について質問を行ったが、現在、旧阿多古中学を活用し、不登校児のための体験型の施設を準備しているとの答弁を引き出し、大きな期待をするものである。
また、ことばの教室について、幼児ことばの教室の担当者の待遇改善や、中学生も利用可能にするなどの質問を行う。中学生も利用することについては可能にする答弁を引き出したが、担当者の待遇改善いついてはもう少し、時間がかかりそうな答弁となる。
さらに、外国人児童が大変多く学ぶ本市であるが、公的なブラジル人学校の設立についても質問を行う。このような質問は、私が初めてとなるが、ブラジル本国や企業の協力を求めながら設立できないかと質問を行った。しかし、今後の研究という答弁に留まった。
他の議員からは、今後は、そのような考えが重要ですねともいわれたが、前向きに考えてもらいたい課題である。
今回の、質問では、他に、発達障がいや軽度の障がいがある生徒が学ぶ、高等特別支援学校の設立に関しての質問を行い、市長や教育長から前向きで、具体的な答弁を引き出した。
今回は、とりわけ支援が必要な児童生徒への支援を中心に質問を行ったが、支援が必要な子ども達が元気で安心して暮らしていける浜松市にしていかないといけないと強く思うところである。
2008年 5月 24日
民主党など野党4党は、昨日、参議院に後期高齢者医療保険制度の廃止法案を提出した。
それについて、各紙は一斉に社説などで批判している。
民主党は2005年のマニフェストにおいて、重点項目に「新たな高齢者医療を創設します」と明記し、高齢者医療の必要性を約束していながら、今回の、廃止法案の提出はあまりにも、不真面目な対応である。
廃止をすれば、自分達が問題視しているこれまでの老人医療制度に逆戻りすることもわかっているにもかかわらず今回の対応である。
民主党は、参議院で過半数を獲得しているが、そのことは単なる野党ではないはずであり、無責任極まりない対応である。
今回の対応で、明らかなのは、この制度への不安や憤りを追い風にして次の総選挙に勝つことしかなく、まじめな高齢者を利用しているしか思えない対応である。国民は、今回の野党4党の対応に対し、懸命な判断をすべきである。
2008年 5月 23日
平成20年5月23日（金）
１５：００
代表質問の通告を終える。
地方議会のほとんどがそうであるが、議会での代表・一般質問をする場合は、事前に質問内容を当局に知らせることになっている。
今議会の、公明党代表質問は、私が担当となっており、本日が、通告期限となっていたため、議会事務局に通告書を提出する。
通告項目は、5項目で、今回は特に、教育の中で、とりわけ支援が必要な児童生徒のための環境整備の促進についてなどの質問を行うが、それらの通告を行なった。
代表質問は、6月4日（水）１０：００からとなっている。
質問項目
１.市制100周年を祝し「市制100周年記念プロジェクト機関」の発足について
２.「環境の都」浜松市を目指して
３.特別支援教育と（仮称）浜松市立高等特別支援学校について
４.教育－とりわけ支援が必要な児童生徒のための環境整備の促進について
５．災害時要援護者避難支援計画策定について
以上、5項目。
2008年 5月 19日
平成20年5月19日（月）議会運営委員会
１０：００～
国に要望する、意見書を2件提出する。
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（案）
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、わが国では、毎年約８,０００人が子宮頸がんと診断され、約２,５００人が亡くなっている。
子宮頸がんの特徴は、発症年齢が低いということであるが、発症年齢層のピークが年々低年齢化しており、１９７８年ごろは５０歳以降だったのに対し、１９９８年には３０歳代になり、若い女性の子宮頸がんが急増している。
また、その原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であり、８割近い女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により発症するといわれている。
しかし、近年、このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、２００６年６月に米国をはじめ８０カ国以上の国で承認されているが、残念ながら、わが国においては、未だ承認されていない状況となっている。
以上のように、子宮頸がんと他のがんとの違いは、その原因の多くがウイルス感染で、言い換えれば「予防可能ながん」ということであり、予防ワクチン承認への期待は高まっており、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組み推進を国に要望する意見書案を議会に提出する。
議会で、議決されると、国に要望される。
2008年 5月 13日
平成２０年５月９日（金）
１０：３０～
＊写真は品川区役所です。
品川区では、「地域貢献ポイント事業」を、足立区では、「元気応援ポイント事業」の調査に出かける
品川区の、この事業は、介護予防事業である、地域支援事業の一環としての取り組みである。ボランティア活動を行なう、区内の高齢者に対し、活動1回（約1時間）につき、1ポイント（はつらつシール1枚）ではつらつシールを「品川はつらつカード」に貼り付け、年間50枚を限度に、5ポイント500円換算で、最高5000円の区内共通商品券との交換や福祉団体に寄付することが出来る事業である。今年度からの、取り組みで、現在は、89名の登録者がある。目標は年間1000人とのこと。予算は、515万円で地域支援事業予算の中から捻出している。
足立区では、視察項目以外に、議会事務局職員に、足立区議会で実施している、予算特別委員会と決算特別委員会についての質疑も行なう。足立区のこの事業は、品川区同様、介護予防事業の、地域支援事業の一環として取り組みである。品川区は、所管が高齢福祉課であるのに対し、足立区は介護保険課が所管であった。事業名は異なるが、趣旨等は、品川区と同様であり、大きな違いは、品川区が商品券で還元するのに対し、ここ足立区は、現金で口座振込みということと、市長のマニフェスト事業-介護保険未利用者には保険料を還元する－であるということである。また、登録目標が5500人で、その基準は、足立区においては、65歳以上のお年寄りが約13人で、そのうち介護認定者が約2万人で、介護保険未利用者の５％を目標値にしたということであった。
お元気な高齢者への介護保険料の還元をすることが必要ではないかと考える中、今回の、行政視察を行なう。品川区、足立区双方とも、今年度からの取り組みであり、課題等は、これからではあったが、本市においての地域支援事業のあり方について大きな示唆を与えてくれる内容であった。
2008年 5月 6日
2008年 5月 5日
平成20年5月5日
標記の、大会の開会式と１．2回戦が行なわれ、代表として参加する。
この大会には、我が、浜松レッドサンダーズは、浜松市の第一代表として参加した。
開会式には、マクドナルドで有名なドナルドも応援に駆けつけ、開会式を盛り上げた開会式の後、第一試合が行なわれたが、見事3：1で勝利し、続く2回戦も９：０で連勝を納め、初出場ながら、ベスト16入りを果たすことが出来た。
2008年 5月 1日
平成20年5月1日（木）
１０：４０～
当初は、１０：００からの予定であったが、筑豊本線の列車故障により、開始時間が大幅に遅れる。
この事業の経緯は、平成18年3月議会の公明党議員の一般質問がきっかけで、翌年市長選で現市長のローカルマニフェストにうたわれ、今回の実施となった。
直方市の場合は、あくまでも市民等によるボランティアの評価機関との位置づけで実施したようだが、傍聴者が約90人で、中には、岩手県議、京都府議の顔なども見られ、感心の高さが伺えたということである。
結果として、不要３、民間移行１、要改善１５、現行どおり０という中身となり、行政としても、これにより、直方市基本方針を策定し、主管課において決定することが打ち出されたということである。
所感：本市においても、平成20年5月31日、6月1日の両日、初めての事業仕分けが予定されているが、担当者の話によると、事業仕分け最中のやりとり、議論の中身が大変重要です、とのことなので、当日は、傍聴したいと思う。
この、事業仕分けは、我々、市議会公明党の市長要望にも盛り込んでおり、行革の大きな手法として期待されている。
2008年 4月 30日
平成4月30日（水）
１３：３０～
午後からは、福岡市から北九州市に移動し、はじめに、北九州エコタウン事業の研修を行なう。この事業は、平成9年に国からの承認を受け、環境保全政策と産業振興政策を統合した独自の地域政策として、若松区響灘地区で具体的な事業に着手したものである。
また、平成14年8月には、「エコタウン事業第2期計画」を策定し、新たな戦略のもとに事業を進めている。さらに、平成16年10月には対象エリアを市全域に拡大し、既存産業インフラ等を有効活用することにより、環境調和型のまちづくりに取り組んでいる。
北九州の地域特性は、ものづくりの街であり、連携ネットワークが密で、環境国際協力、特に、アジア諸都市を中心に20年以上の実績がある。また、総合的な展開として、教育・基礎研究、技術・実証研究、事業化の北九州方式3点セットがあり、北九州市の環境産業振興の戦略として構築されている。
北九州市の取り組みの根幹を成すものは、公害の克服という歴史があったことは見逃せない。北九州市は、いうまでもなく、近代産業の中心となった官営八幡製鉄所が創業した街であり、わが国の四大工業地帯のひとつとして、日本に高度成長を支えてきたが、その反面、1960年代には、深刻な産業公害をもたらしたという歴史である。「死の海」と呼ばれた洞海湾には、100種類以上の魚介類が戻っており、「七色の煙」と呼ばれ、日本一の降下ばいじんを記録した空は、国から「星空の街」に選定されるまでに改善されたが、これには、市民・行政・産業界が一体となっての取り組みがあり、その基盤の基、北九州エコタウンがあることを強く実感した。研修の中で、エコアクション２１認証登録支援事業、次世代エネルギーパーク構想、北九州資源循環ネットワーク事業など、本市においても展開できそうな事業もあり、今後の、テーマとして参りたい。
ひきつづいて、財政当局に提出した予算要求の公表についての研修を行ない、再度、福岡市に戻る。