2008年 10月 7日
平成20年10月7日（火）
１４：００～
芝園小学校・中学校について視察研修を行なう。
まず、都心地区における小学校統合問題の経過についての説明があった。
平成４年に富山市通学区域審議会に諮問した「富山市立小学校の適正規模、適正配置の基本的考え方及び適正配置の具体的な方策」に対し、小学校の望ましい学校規模は１学年２学級以上であること、１学年２学級以上の規模になるよう統合を行うことが、答申された。
しかし、各校とも年以上の歴史があり、統合関係地域への説明会等で答申に対する反対意見が出されたため、統合問題は進展しなかった。
都心地区の自治振興会とＰＴＡとが合同で他市統合校の視察を行ったり、統合問題フォーラムを実施したり、統合問題協議会で検討したりして、芝園中学校区域内の小学校４校を段階的に１校に統合することを決定した。
統合校は、芝園中学校の敷地の中に、芝園中学校の改築と合わせて、ＰＦＩにより設計、建設され、現在維持管理等が行われている。（契約金額約63億円
次に、芝園小学校・芝園中学校の現地で、施設を見ながらの説明を受けた。
職員室には、クラスを担任しない教師のみが机をおいており、クラスを担任する教師は、学年ごとに各階に設置された教師コーナーにいるため常に児童の近くで過ごせるようになっていた。
小学校と中学校とを一体的に整備することにより、図書室、ランチルーム等の共用スペースを設けることによって、効率的な施設利用ができるよう工夫されていた。
小学校の開閉式ガラス屋根付き屋上プールは、プールを使用する時期以外には人工芝を敷いて、多目的室として利用することができるようになっていた。
施設全体が開放的であり、斬新なデザイン性に富んでいるが、材料費を安く抑えられているためか、委員による児童の聞き取りによれば設備等に破損する箇所が多いとのことで、品質的には問題があるのかもしれないと感じた。
体育館を初めとして、地域開放リビング、ミーティングルーム、語りべの部屋等地域交流の拠点となるよう整備されており、今後の当市の学校建設において参考になった。
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2008年 8月 27日
平成20年8月27日（水）
１４：００～
浜松市議会公明党は、大口善徳衆議院議員と連携をとり、国土交通省に要望活動を行ないました。
今回は、浜松市内のJR天竜川駅とJR高塚駅の自由通路・橋上駅舎整備における鉄道事業者の費用負担の早期決定についての要望活動です。
この件について浜松市は、平成19年11月から、国土交通省と鉄道事業者（JR東海 外10社）との間で自由通路・橋上駅舎の整備における費用負担の検討会を行なっているが、国土交通省案に対して、鉄道事業者の了承を得るに至っておらず、このまま推移すると、国土交通省及び鉄道事業者との協議を行なうことができず、予算等の資金計画を立てることができないまま推移し、事業の延期、凍結となり、浜松市の都市計画と市民生活に大きな影響を及ぼしかねない状況でありました。
このような状況を、所管である、国土交通省 都市・地域整備局の加藤利男局長に現状を訴え改善を求めた結果、大変前向きな回答をいただき、大きな成果を勝ち取ることができた要望活動となりました。
会議には、松谷春敏大臣官房技術審議官も同席しました。
2008年 8月 26日
平成20年8月26日（火）
10：00～
常任委員会が開催され、委員として出席する。
審査内容は、報告案件４件である。
１、平成21年度小・中学校の通学区域制度の弾力的運用の実施及び思考について
２、引佐町北部地区３小学校統合準備会の設置について
３、天竜区船明地区墓地整備事業基本計画（案）の報告について
４、浜松市生涯学習推進大綱の改定について（素案）
以上である。
今回は、特に、３の天竜区船明地区への墓地の設置について意見を述べる。
当局の説明に、この案件がはじめてテーブルの載った祭、委員から、墓地公園という意見が述べられているにもかかわらず、今回提出された計画案では、その考え方が、反映されていなかったため、墓地公園との委員会からの意見に対しての議論がなされたか確認する。
それに対しても、あいまいな説明であったため「市役所がお金を稼ぎ事業を行なうのであれば、我々はなにも言わないが、そうではない。議会は市民の代表であり、その立場で、発言しているのだから、当局は、そのことをしっかりと受け止め、検討すべきである。」と意見を述べる。
議会軽視につながる当局の対応はよくない。
2008年 8月 12日
平成20年8月12日（火）
10：00～全員協議会室
講師に、人間福祉博士の牧瀬稔氏をお迎えし、政策勉強会を開催する。
私たち市議会は、予算の議決や執行状況のチェックなどの権限が与えられているが、もうひとつの権限として、条例などの議案の提出権がある。
しかし、残念ながら、議会発の政策条例制定は、皆無に等しく、これでは政令指定都市の議会として市民の付託に応えられないのではないと、以前から考えていた私達は、議会からも条例提案ができるようその手法や、他都市の事例などを紹介していただき、条例制定に向けた勉強会を開催した。
また、この勉強会は、全議員にお知らせし、その結果、公明党以外の議員も議長をはじめ参加いただき、楽しいかつ有意義な勉強会となった。
今回の、勉強会は、全5回を予定しているが、その中で、私たちも含め、会派として、議員個人としてのスキルをアップし市民の福祉の向上につながるような、政策条例の制定ができるようにして参りたい。
2008年 8月 9日
平成20年8月9日（土）
18:30～清明寮
地元、新橋町にある児童養護施設「清明寮」において納涼の夕べが開催され、お邪魔する。
地域の、自治会や体育振興会、さらに子ども会ボランティアの皆様の様々な応援で、盛大に開催されており、うれしく思う。
清明寮は、理事長・寮長さんが地元の代表の方で、地域とのコミュニティを大変重要視され、そのようなこともあり、多くの地元の方々も参加しておられたようである。
寮生の皆様の、今後の活躍と、地域の発展を改めて願う納涼の夕べであった。
2008年 8月 9日
公明党静岡県本部 夏季研修会
平成20年8月9日（土）
10:30～清水テルサ
本日、公明党静岡県本部夏季研修会が開催された。
午前中は、代表議員の活動の紹介がある。
午後は、公明党政調会長就任直後の山口那津男参議院議員が講師の研修会である。
主な内容は臨時国会においての、重要な政策の説明である。
定額減税、また、低年金生活者等への支援策で、給付は物価スライド分の前倒し支給を要求していくなど、庶民の生活への支援策中心の政策である。
講演後、質問会もあり、有意義な研修会となる。
物価高騰のおり、先述の政策はなんとしても実現をお願いしたいと思う。
財政再建が重要なことは当然なことであるが、庶民の生活を守ることも大変重要なことでり、なんとしても実現を勝ち取っていただきたいと思う。
2008年 7月 24日
平成20年7月24日（木）
１０：００～グランシップ
本日、毎年恒例の静岡県市町議会議員研修会が開催され参加する。
演題は、「住みよい社会」で、講師は養老孟司である。
講演内容は、様々展開され、聴衆を飽きさせない内容であったのではないかと思う。
解剖学者の氏は、死体と向き合っているときが一番安心できるという。なぜかというと、死体はうそをつかないからであると。
このように、常に、違う角度、視点で面白い話が続いた。
テーマである「住みよい社会」については、具体的な提案はなかったが、全体の話の中で、住みよい社会とは、現在のような交通が発達し、24時間コンビが開いている社会ではないことは明快であることは示唆していた。
氏は、ラオスによくいくようで、ある時、米の収穫をしている農民に年間、何回収穫するか、と聞いたことがあり、その時、その農民が、次のように答えたというのである。「こんなしんどい事は、年に一回で十分だ」と。多くを望まないことが、このような返答になったようであるが、何が幸せであるか考えさせられた。
住んでいて幸せを感じることが、住みよい社会であると仮定すると、現在の日本は、あまりにも贅沢になりすぎたし、そのために、人々は無理をし、過労死、ローン地獄、ついには、自殺をする人までおり決して、今の日本は住みよい社会には程遠い社会になってしまったようである。
では、そのような社会を、いかに転換するかであるが、ひとつ思うのは、我々の世代ぐらいまでは、子どもの頃には、自然と親しみ、貧しさの中にも、小さな喜びがあったが、子どもの教育環境を、大自然の中に返していくことであるということは今後の、重要な取り組みであろうと思う。
それも、政治の責任であろう。
2008年 7月 18日
平成20年7月18日(金)
９：３０～松本市四賀支所
松本市四賀支所ないのクラインガルテンを視察する。
クラインガルテンとは発祥の地であるドイツ語で「小さな庭」を意味し、日本では一般に、滞在型農園のことをいう。
この施設は、以前から、調査したい施設で、漸く実現した視察活動である。
当日は、雨降りで残念であったが、有意義な視察活動となった。
はじめに、四賀支所内において担当職員から導入までの経緯や、地元住民との連携反響・効果など説明を受ける。
1区画、年間30数万円で借受ができることや、景観のすばらしさなど、毎回の募集においては定員の数倍の募集があるなど、反響は大変なものがある。
また、地域住民との連携も、地元の祭りへの参加など、いたって良好な関係を維持している。
利用者のことを、ガルテナーと呼んでいるが、中には、1月から3月以外は、この地域に生活しているガルテナーもいるという。
全国的に、農業従事者の高齢化や、それに伴う、後継者不足などで、遊休農地の拡大が課題となっているが、その有効な解決策の事業として、以前から、注目していたが、実際に現地に赴き、合併して、多くの森林を有し、遊休農地も拡大している本市の解決策として、十分、検討に値する事業であるということを強く実感した。
2008年 7月 17日
平成20年7月17日(木)
１０：００～都留市役所
都留市役所前に設置されている、小水力市民発電所について研修し視察する。
都留市は、化石燃料の大量消費により引き起こされる地球規模の環境問題に対応するため、目指すべき地域社会像のひとつに「持続可能な定常社会」を掲げ、「人・まち・自然にやさしいグリーンアクションつるし」に取り組み、平成11年4月に、「都留市環境保全行動計画」、同13年3月に「都留市地球温暖化対策実行計画」を策定し、これらに基づき、電気使用量の削減や低公害車の導入などによるエネルギー使用量の削減や、リサイクル製品の購入等グリーン購入の促進に努めている。
そのような中、平成13年、家中川に対する関心を高めるとともに、水エネルギーを活用した地域づくりを進めるための方途を研究することを目的に、都留水エネルギー研究会が結成され、平成15年7月より、市役所前を流れる家中川で、マイクロ水力発電機の実験が行なわれてた。そして、平成16年度に市制50周年を迎え、これを記念して、水のまち都留市のシンボルとして、また、都留市のなかで、最も期待される小水力発電の普及・啓発を図ることを目的に、家中川を利用し、市役所を供給先とする木製下掛け水車方式による小水力発電所を市民参加型で実施することになったということであった。
この日も、埼玉県から、60人ほど視察に来ており、興味深い取り組みであった。
本市においても、このような施設が設置できれば、地域のシンボルとして、また、新たな観光スポットとして、さらには、教育施設として大変有意義な施設となることを実感した研修および視察であった。
2008年 7月 16日
平成20年7月16日(水)
１８：２０～時事通信ホール
パネルディスカッション
＜パネリスト＞
姜 尚中
アーサー・Ｍ・ミッチェル
＜コーディネーター＞
寺島 実郎
これまでの日本を振り返り、これからの日本の生きる道を探るディスカッションであった。
これまでを総括し、食糧とエネルギーを外から買ったほうが効果的と考える国をつくってしまったという部分が、現在の、日本の立場を苦しめていることが明らかになった。
2007年では、化石燃料を20.3兆円、食糧を6.0兆円、つまり食べ物とエネルギーを26.3兆円輸入し、そのための財資として主力輸出３品目たる自動車17.7兆円、半導体等電子部品5.2兆円、鉄鋼4.0兆円の合計26.9兆円を輸出して捻出している勘定となる。
今後、化石燃料や食糧の価格が上昇することは容易にかんがえられることであり、そのために、輸出三品目をそれに伴って、拡充できるかとなると容易ではない。
そうであれば、これからの日本の進むべき道がいかがなものかが容易に理解ができるが、実現となるとかなり困難が伴うことである。
また、見逃してはいけないことに、衣類・バッグ・靴・貴金属などのブランドの輸入額が4.5兆円と、贅沢になった日本とイメージが浮かび上がる報告もあり、様々なことを考えさせられたディスカッションであった。