本日開催の5月臨時議会にて、一律10万円給付事業を含む補正予算案が可決されました。

給付に関する今後のスケジュールは以下の通りです
　世帯主へ申請書類を発送（5/19～）→返送後受付開始→口座へ振込（5/27～）

詳しくは、市報の号外（5/15発行）または倉吉市特別定額給付金実施本部0858-22-8192まで。

注）上記日程は本日市へヒアリングしたものであり、あくまで現時点での予定です。公式に発表されたものではありません。

一般質問で取り上げた項目は以下の2点です。

①本市の情報セキュリティ対策について
②公立保育園再編計画と保育士負担軽減について

 

①は昨年神奈川県で発生した県庁使用のHDDがネットオークションで転売される情報事故を受け、本市の対策やその徹底の状況について質問しました。
　自治体が市民から預かる個人情報は量・質とも膨大かつリスクの高いものばかりです。倉吉市には個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーといったルールはあるもののそれらが適正に履行されているか担保するものがありません。この点において有効な取組みとなるのが情報セキュリティ「監査」の実施です。今や多くの民間企業でも行われ、国もガイドラインを示して全国の自治体にその実施を求めているものの本市は未実施であることから、市長へその実施を求めました。市長から「必要な対策であると思う。まずは内部監査から取り組んでいきたい」との答弁を得ました。

 

 

②は今議会に提出された市立西保育園の閉園に関する議案について、市が示す閉園理由（少子化の進展・施設の老朽化・不足する保育士の適正配置）に合理的な根拠や妥当性があるのか？と、仮に閉園が決定した場合に在園者への十分な転園支援が確約出来るのか？など計画の疑問点を市長に質しました。そしてそれらを踏まえて今議会最終日の採決に臨みました。
　結論として私は提出議案に「賛成」つまり西保育園の閉園を選択し、本議案は賛成多数で可決・成立致しました。
　これまでの議会活動で最も重く難しい判断でした。棄権退席を含め最後まで迷いましたが、結果的に存続を望む保護者の方の願いに応えられず大変申し訳なく思っています。

市会議員として今回自身の判断基準としたのが
・公立保育全体の質の向上を図れるか？その為の保育士の負担軽減に繋がるか？
・今後も多様化するであろう新たな保育ニーズ（※）を必要とする方の受け皿が確保出来るか？です。
（※長時間保育・休日保育・発達障がい児への早期対応・女性の就業率上昇に伴う入園児の低年齢化）
これらを基に、西保育園保護者・市・他の市立保育園関係者・市民の計4者への聞き取りを重ねたうえで判断致しました。

一方でこれまでの市側の対応には、保護者への説明不足や信頼関係が築かれていないなど反省すべき点があります。これらを指摘するとともに、行政の政策によって環境の変化を強いられる方への「補償」の観点から転園支援は在園者の希望通り行わなければならないことや、再編計画の俎上にのっているその他の市立保育園でも今後、同様の不安や混乱を招かないよう、閉園や統廃合の本格的な動きに入る際の具体的な数値基準（入園児数など）を設けることを提案しました。また再編計画自体の中身についても、本市の保育環境を取り巻く社会的要因の記述やどの園を統廃合するかなど市民に負担を求める内容ばかりで在籍者支援に対する視点に欠けることから、市の責務を計画に明記するよう求めました。市長からは前向きな答弁を頂きました。

西保育園の閉園は来年3月末の予定です。市は今後在園者への個別面談を通して一人一人に応じたきめ細やかな対応を目指すとしています。引き続き同僚議員とともに注視し必要に応じて市への働きかけを行っていきたいと思います。

 

 

市の公立保育所再編計画の中で閉園が検討されている園を先月下旬に議員数名で訪問し、保護者の皆様のご意見をお伺いしました。

存続を望む保護者側からは「市は結論ありきで動いている。話し合いをしても平行線」との声が聞かれ、自分たちの声が市へ伝わらないという落胆や無力感のようなものが伝わってきました。これは小学校統廃合問題において地域住民から聞かれる声と同じです。行政と住民との間にはしばしばこのような事が起こります。

終了後いろいろ考えましたが、行政が示す根拠は一概に間違いとは言えないが（今回の場合、少子化や保育士不足や財政負担）、全て行政目線で進めると追いやられる人を生んでしまう。その考えが正しいか正しくないかではなくここに行政とは立場の異なる我々議会や政治の役割があると感じました。（とは言え簡単にどちらか一方を選べない難しい問題ばかりですが）

今後市側から正式に再編計画案が示されるでしょうがそれを決める権限は議会にあります。多角的に状況を見極め多くの市民に説明がつく責任ある結論を出していきます。

 

 

 

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

1月3日午後から倉吉未来中心にて成人式が行われました。
代表2名による「新成人の抱負」は、誰もが共感できる青年期特有の心の葛藤が綴られ、その等身大のありのままの姿に非常に好感が持てました。周囲への感謝の気持ちや将来の決意もさわやかでした。
20数年前私自身は成人式に出席出来ませんでしたが、本日式典に参加された方も出来なかった方もおめでとうございます。

保護者の方々も大変おめでとうございます。
実行委員会の方や当日運営にあたられた市職員の方もお疲れさまでした。

 

今議会一般質問の主な成果

①まるごとまちごとハザードマップ（想定浸水深表示板）の取組実施へ
②買い物弱者の実態調査実施へ前進

 

①は、その地点の想定浸水深や最寄りの避難所情報の表示板をまちなかの電柱や公共施設の壁面に設置する取り組みで、平時からの災害リスクの把握や避難意識の醸成、また紙のハザードマップの理解を促進する効果が期待されるものです。今回の台風19号では屋外での犠牲者が全体の約3割を占め、さらにその大半が車での移動中だったことから市長に取り組みの必要性を訴えました。（昨年夏の西日本豪雨後の9月議会に続き今回2回目の提案）
市長からは「非常に有効なものになるだろうと思うので是非取り組みをしていきたい」との答弁でした。

 

②は旧中心市街地にある老舗スーパーの移転に伴う地域住民からの相談を受けてのものです。買い物弱者に対する本市のこれまでの認識は「買い物手段は充足している。移動スーパーのニーズも高くない」（本年6月議会での市長答弁）というものでしたが、市民や事業者にヒアリングしてみると困っている方が非常に多いことや高齢者同士で支え合っているギリギリの状態であることが分かりました。なぜ市の認識と実態に乖離があるのか？市がその根拠とするのが県が5年おきに特定の山間集落の住民を対象に行う「山間集落実態調査」です。しかし近年5年も経てば地域の高齢化率も独居世帯率も大きく変わること、さらに買い物弱者の問題は中心市街地にこそ深刻であることから、この県調査では本市の実態は正しく反映されない・まずは本市独自の買い物弱者の実態調査を市内全域で行う必要があるのでは？と市長に訴えたものです。
市長からは、市が毎年実施している「高齢者・障がい者の実態調査」に、買い物や交通に関する項目を追加するなどより実態が把握できる方法を検討してみたい、との答弁でした。

 

本年も1年間、多くの方にお世話になりました。ありがとうございました。
明年もよろしくお願い致します。

本日県本部へ提出し所定の手続きを終えました。

党活動へのご理解とご協力ありがとうございました。

（おかげさまで前年を上回る多数の方からのご協力を頂くことが出来ました。）

講師は鳥取県聴覚障害者協会の戸羽事務局次長です。戸羽次長とはこれまで何度かお会いしてきましたが、昨年の西日本豪雨災害後に聴覚障がい者の方の避難のあり方についてお話を伺った際の「東日本大震災ではサイレンが聞こえない為に地震の後片付け中に津波の犠牲となった方がたくさんいた。聴覚障がい者の死亡率が特に高かった」との言葉は衝撃的でした。

 

2013年、鳥取県で全国初となる手話言語条例が成立しました。なぜ必要とされたのか？これまで果たした役割は？そして聴覚障がい者をとりまく歴史等について学びました。

 

【要旨】

●手話はろう者にとって言語であり母語であり生活する上での「命」である。

●その手話がろう学校においてさえ長年使用を禁じられてきた。ろう児に日本語を習得させようと口話法（読唇術など）に限定された為である。1933年の文部大臣訓示によって事実上の手話教育禁止が始まって以降、2011年障がい者基本法改正で“手話が言語”と明記されるまでおよそ80年間続く。そして2013年に鳥取県手話言語条例が制定された。

●条例の成立によって「手話」が言語として認められ、ろう者の尊厳や権利が保障される。手話言語の為の環境整備や住民理解が促進され共に生きる社会づくりにつながる。以前は話しかけられた際ろう者だと分かると逃げられることもあったが、今は筆談で応じてくれたりコンビニでも手話をしてくれたり下校中の児童たちが手話であいさつをしてくれるようにも。自信を持って堂々と手話が出来るようになった。

 ●しかし日常的に困ることはまだまだ多い。エレベーターで定員オーバーのブザーが鳴ったが分からず手で追い出されたり、病院で医師とコミュニケーションが取れず適切な治療を受けられない不安も。

●耳がきこえる人と同じように「情報保障」を得られることが求められる。その在り方も様々で、生まれつきや幼少期に聴力を失った方には手話を、中途失聴者には筆談、老人性難聴の方には補聴器などその人に応じたコミュニケーション方法が必要。今後はICTを活用した通訳サービスや学校で手話を学ぶ機会など更なる取組が求められる。

 

聴覚障がい者の基本的な権利が最近まで長く認められなかった歴史があったこと、だからこそ今後若い人への教育が重要である点を認識しました。（10/27）

ひきこもり等に関する理解促進や解決を目指す鳥取県主催のフォーラムです。はじめに県の現状やサポート体制等の報告があった後、「ひきこもり・不登校の理解と支援」題して神戸市看護大学の船越教授による講演がありました。

 
【認識を改めた（深まった）点】
●ひきこもりは本人要因・家庭要因・学校や職場や地域などの外的要因が複合的に重なり絡み合って起こり、誰にでも可能性はある。社会的要因に対しては行政の取組も求められる。親もSOSを出しにくいことから周囲のサポートは重要。
●親のあゆみと子どものあゆみのギャップが子を孤立させる。親の支援を飛び越えては解決に繋がらない。解決に至る5つのステップ（戸惑いや焦り→子の状態を知る→理解する→受け入れる→新たな価値を見出す）を歩ませるサポートが重要。
●ひきこもりは早期把握と早期支援が重要。相談できる人や支援機関や制度があれば長く続くことはない。
●ひきこもり状態にある方の約76%が男性、かつ40～50歳代で全体の約53％と高年齢化しており（H30年県調査）同居する母親の家事負担を軽減する支援も必要ではないか。

 
なお、ひきこもり生活支援センターは鳥取県内に3カ所あり倉吉から最寄りの窓口は
「中部ひきこもり生活支援センター」です。
北栄町由良宿495（JA鳥取中央大栄支所となり）
TEL 0858(49)7003
受付時間は月曜～金曜までの9時～夕方5時まで 相談料は無料です。来所予約も可。
または鳥羽までご相談下さい。

 

本庁舎一部機能移転の為、現在工事中の市役所第二庁舎の視察を行いました。

過度の華やかさはなく必要十分で機能的にまとめられている印象です。
ただフロア図を見るとキッズスペースがなかったことから、こども家庭課と保健センターが入るフロアへの設置を担当部長に求めました。議論はあるものの未定との事です。
安心して来庁して頂けるだけでなく、情報発信や保護者同士の情報交換の場としても有効であり、設置自体が子育て支援に対する行政の意識のあらわれともなる場と考えます。
第二庁舎は来年1月6日より業務開始予定です（市民課から順次）。