丸田議員に関してです。本日の本会議において私に対し懲罰動議が提出されました。心配される声を頂いておりますので簡潔に事実を述べさせて頂きます。

その提出理由は以下の通りです。
①「あたかも私（丸田議員）が手柄のように取り扱っていると仰った。過去において一度も市民の方や皆さんの前で私の手柄のようにといった言葉もないしそんな気もありません」
②「他の議員が言われたことは質問してはいけないんですか？質疑をしちゃいけないんですか？そういうふうに受け取れますよ。今回の発言は私（丸田議員）にとって侮辱にあたる」

 

事の顛末は、昨年12月議会一般質問で、私が市長へ提案をし「ぜひ取組たい」との答弁を得た事業（まちなかへの想定浸水深看板設置）に関し、その僅か3か月後の翌定例議会で丸田議員が全く同じ提案をし（当然市長の答弁は同じ）、さらに本市議会が発行する議会だより「白壁」へその内容を掲載し、市内に全戸配布されます。重複質問であることと既に市長からは実施する旨の答弁を得ていることを当初より丸田議員へ指摘していますが、その後も6月議会、9月議会一般質問においても当該事業を取り上げて「以前私が言った」との発言を続けられ、私からの説明の求めにも一切応じられません。
そして今12月議会においても、本事業に関して先週私が質問した内容の重複質問が当該議員によって行われたことから、繰り返される事態に対し、議事進行をかけ一言、以下の点を申し述べさせていただきました。
●当該事業は私の提案により既に実施が決定したものである
●重複質問であることを指摘したにも関わらず当該内容を議会広報誌へ掲載し市内全戸配布を行った（原稿は議員本人が執筆）
●今日まで約9か月間、説明の求めに一切応じていない

つまり丸田議員の実績であるかのように振る舞われることに困惑している、議長のもとで適切な対応をお願いしたい、と。
このことが侮辱にあたると、私に対し懲罰動議が出されたものです。

 

本動議提出理由①について、では上記に挙げた3つの事実をどう説明されるのか？
提出理由②については、私は同じ質問をしてはいけないとは一言も言ってない。市長が「やる」と言うまで議員間で提案要望を重ねることは当然あるでしょう。しかし今回のケースは私の提案によって既に実施の表明がなされています。その翌定例議会で全く同じ提案をする必要性は何か？

議事録を見れば事実は明らかです。

この事業は2年前の西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町への支援活動の経験をもとに、これまで2度に渡り市長へ提案を重ねてきたものです。

議員は「実績」をもって有権者に応えるほかありません。有権者にとっても議員を選ぶ最も重要な判断材料です。いい加減に扱ってはいけません。

 

（※参考１　本会議議事録）

【2019年12月議会】

【鳥羽】そこで、２点の取り組みについて求めたいと思います。
まず、まるごとまちごとハザードマップの推進についてです。これは、防災意識の向上とスムーズな避難を促すことを目的に、その地点の想定浸水深や過去の実績浸水深、また避難所の場所やその方角、避難所までの距離などの情報板を電柱や壁面に設置するもので、紙で配布されるハザードマップの理解促進や補完的役割、相乗効果も期待されることから、多くの自治体で実施されております。昨年９月議会でも提案しましたが、まずはハザードマップを新しく更新してから検討したいとの答弁でございました。
今回台風１９号では、犠牲者の約３割が自宅外での被災で、大半が車で移動中だったと報道されております。また、更新版ハザードマップも今年度中には完成することから、紙とまちなかセットで取り組むほうがより効果的ではと考え、改めてこの取り組みについて求めたいと思います。

【市長】まず、まるごとまちごとハザードマップについてであります。非常に有効なものになるだろうと思いますので、ぜひ取り組みをしていきたいと思っております。

【2020年3月議会】

【丸田議員】１つここで提案したいのが、昨年の台風による降水量というか、洪水で、テレビ等の報道でよく出てくるのを目にしたのが、お住まいになってた方が、テレビの報道で軒先を指さしながら、色の変わったところ、ここまで水が来たんだというようなことを表示されてますよね。その実際に現実にあった状況、津波も含めてですけど、町の駐車場だとか交差点だとか公園とかで、洪水でここまで水が来た、水害でここまで水が来たというのは、結果論として表示はしてあるんです。思うのに、今回できるハザードマップで、言われとる３メーターとか、どの程度の水深になるかわかりませんけども、広場だとか交差点とか、ちょっとした場所に、ポールに、何ミリの雨だったら３メーターとか５メーターとかというような矢印のような表示の形の予測板をつくったらどうかなということで提案するんです。そうすれば、ハザードマップだけじゃなくて、市民の方もそれを見れば、ここまで水が来るんだというような想定もできるし、危機意識も高まってくるんではないんかなと思うんですけど、その辺の考えというのはいかがでしょう、市長。

【市長】水害時の水深想定の表示板をつけてはどうかということの御提案でございます。現在、作成中の水害のハザードマップにつきましては、年度末には完成をして、４月に全戸配布する予定とさせていただいてるところでございます。（中略）このハザードマップの理解促進と危機意識の醸成につながるという意味でもその設置を考えていきたいと思っております。

【丸田議員】ありがとうございます。

 

 

（※参考２　倉吉市議会　議会だより「白壁」）

2019年12月議会号▼

 

2020年3月議会号▼

長年にわたる継続党員の方、今回新規お申込みの方、その中には80歳代の方もあるなど昨年度を上回る多数のお申し込みを頂きました。

コロナ禍でかつてない厳しい経済・雇用情勢の中、心より感謝申し上げます。

党員・支持者・市民の皆様のご期待にお応えすべく、より一層の努力をして参ります。

 

助成対象期間：令和2年10月1日～令和3年2月28日（助成券を11月1日までに送付）
助成対象者：市内在住の小中学生
助成額：小学生1,600円×2回、中学生1,600円×１回

私を含めてこれまで何人もの議員が接種助成対象の拡大を市側に求めてきましたが、今年度に限り上記の通り実施されることになりました。

ワクチン接種には、法律に基づく「定期接種」と希望者が自己負担で行う「任意接種」がありますが、季節性インフルエンザワクチンの場合年齢によって異なり、小中学生は公費助成の対象外でした。
しかし罹患率が最も高いのは免疫の弱い中学生以下であることや重症化しやすい点、また同居する高齢者への感染や親も仕事を休まなければならないこと、そして学級閉鎖など影響が広範囲に及ぶことから多くの自治体が独自で助成を行っています。県中部では財政負担の大きさを理由に倉吉市のみ助成を行っていませんでした。

そんな中、新型コロナウィルスのワクチンが未開発であること、また財源についても臨時交付金の活用が見込まれる事などから今シーズン限りの時限的措置として決定しました。
今回を機に恒久的な取り組みとなるよう今後も市側へ働きかけていきたいと思います。

ワクチン効果は接種後早くても2週間程度かかると言われていますので、希望される方は計画的な接種をしていきましょう。

事業者支援について

一般質問は前回に引き続きコロナ対策について取り上げました。コロナ禍で苦境にあえぐ市内のある飲食店主からの相談に関してですが一言でいうと、テナント賃料に対する国や市の支援はあるのになぜ自己保有物件に対しては無いのか？と言うものです。

国は7月から家賃支援給付金制度を始めました。これは売上げ減が続く中、家賃などの重い固定費負担を軽減する為のもので個人事業主の場合最大300万円支給されます。ただその際の要件が売上げ前年同期比50％以上減等と高いことから、国制度から漏れるケースを市が独自支援制度でカバーしています（最大20万円）。これらはいずれの場合も賃料のみであり自己保有物件は対象外です。

しかし自己保有物件事業者も建物・土地購入時の借入金の返済など、固定費負担に苦しむ点では同じです。
固定資産税の猶予や減免などの措置はあるようですが、先行きが見通せない状況での先送りや、当座の資金が必要なのに支払いの減免が来年というのものミスマッチでしょう。

現在市の独自支援事業の執行率が極めて低調であること、また国支援の漏れをカバーするというのが市支援策の考え方であるなら、実態に応じて支援対象を拡充すべきではないか？あるいは自己保有物件に対する何らかの支援が必要ではないかと市長へ検討を求めました。市長からは「どの位件数が見込まれて予算がどの位必要か等試算をしたうえで対象拡大等の判断をしていきたい」との答弁でした。

支援を必要とする方がいて、その為の予算が確保されているのに実態に即さない要件ゆえ手つかずのままになっている、これはあってはならないことです。市側も状況に応じて制度変更をしていくとの考えを示していますので、実情に応じた運用を期待したいと思います。

１．本日開催の臨時議会で、国の第２次補正予算に伴う臨時交付金を活用した市事業が決定しました。

主なものは
〇市内の大学・短期大学の学生に対する学業継続緊急支援給付金
〇関金地区光ファイバー整備事業
〇倉吉版経営持続化支援事業の増額と対象拡充
〇プレミアム付振興券第2弾
〇中小企業特別金融対策資金貸付
〇観光関連業者（飲食・小売店等）による３密対策支援
〇保育業務従事者奨励事業
〇学校や保育所など各市施設の感染症対策事業
〇ひとり親世帯への臨時特別給付金事業

個人的に一番注目したのは、関金地区の光ファイバー敷設事業です。現在の関金地区のインターネット通信環境は市が所有するケーブルテレビ回線を使用したものですが、既にこれらネットワーク設備は耐用年数を超え、今後の更なる 高速大容量デジタル社会へ向け速やかな光ファイバー更新が急務でした。議員1年目からこの問題を議場で取り上げてきましたが、今回のコロナ禍を機に地方創生を加速させたいとする国の財政支援が手厚くなったことから本市でもようやく事業化の運びとなりました。令和3年度中に工事を終え令和4年4月のサービス開始予定です。

また第２弾となるプレミアム振興券の購入方法については、先着順として即日完売した前回と異なり、現時点で「抽選」を予定しているようです。

 

２．本日の新聞折り込み

「鳥羽昌明通信」Vol.5を発行し、本日の日本海新聞に折り込みました。
内容は、国の緊急経済支援策を紹介した4月発行「鳥飼幹男レポート」の更新版です。

・休業手当が支給されなかった中小企業従業員の方向けの給付金は7/10から申請受付開始、
・家賃支援給付金は7/14から申請受付開始です。

コロナの支援策は国、県、市町村など実施主体により様々で、かつ五月雨式に出されます。
可能な限り分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。

ご不明な点やご要望は鳥羽または鳥飼までお気軽にご相談下さい。

一般質問は全てコロナ対応について取り上げました。

今議会に臨むに際して私の課題意識は
①行政対応にスピード感がみられなかった。その原因は何か？
②感染症という市民への新たな脅威に対して既存の条例や行動計画等は対応出来るのか？
の2点です。

①は特に大きなダメージを受けた市内飲食・観光・宿泊業への支援に関してです。市内事業者の多くは、緊急事態宣言発令や県内初の感染確認があった4月中旬以降休業に入りましたが、本市の支援事業が議会へ提出されたのは5月末、県内自治体の中では最も遅いタイミングでした。
今回のスピード感についての市長の認識を伺うとともに、私はその原因として、事業者支援を行う為の緊急体制が市役所内に設けられなかったのではないか？（平時と同様、担当課だけに委ねられていたのかと）と質しました。
これに対する市長の答弁は、「非常時の対応はトップダウンで進めるべきと考え、特別なプロジェクトチーム発足や体制はとらなかった」というものでした。
私は、前例にとらわれない若い職員の発想や行動力に期待して彼らに新たな任務を与え、市長は最終決断だけを担った方が良かったのではと考えます。
いずれにしても、非常時に市民が一番行政に求めるのはスピードであること、実行までに時間がかかるにしてもまず不安の中にいる市民に安心するメッセージを出すべきだと要望しました。

②は、自然災害に対しての「地域防災計画」があるように、感染症に備えた市の行動計画はあるのか？を尋ねたものです。「倉吉市新型インフルエンザ等対策行動計画」があるとの答弁でしたが、これは約7年前に策定されたもので、その内容はほぼ蔓延防止策です。今回の第１波で、「蔓延防止策をとれば地域経済が打撃を受ける」ことが分かりました。行政に求められる感染症対策は蔓延防止だけでなく地域経済と雇用を守る点も不可欠であり、これらをセットで行動計画に盛り込むべきではないか？と質しました。あわせて、コロナ禍における「地域防災計画」「避難所運営マニュアル」「要支援者避難個別計画」などの見直しも求めました。今後見直す予定であるとの答弁でした。

上記の他
・ひとり親家庭を対象にしたコロナ影響の実態把握調査
・本市在住や本市出身の大学生向け支援
・就学援助受給世帯への休校中の給食費相当分の支援
・市所有の関金地区のケーブルTV回線の光ファイバー化　を求めました。

前向きに検討するとの答弁から対応困難である等様々でしたが、引き続き現場で得た声をもとに行政へ働きかけていきます。

倉吉総支部の議員4名で、管内10か所にて街頭演説を行いました。

新型コロナ対策に関し、これまでの取組と各種支援策の概要や申請方法など周知させて頂きました。

お車の中から声援を送ってくださった方々ありがとうございました。

新型コロナ等に関しご不明点があれば、お気軽に各議員までご相談下さい。

 

 

販売価格1,500円で3,000円分の利用が出来るプレミアム付振興券！

2020年6月28日（日）9:00~  以下4会場にて発売開始です

【販売会場】
①鳥取県立倉吉体育文化会館（中研修室）
②倉吉未来中心（アトリウム）
③倉吉市防災センター（大会議室）
④関金総合文化センター（営農相談室兼小会議室）

【販売予定数】
①～③各先着3,300セット
④先着2,100セット　合計12,000セット

【購入上限数】
お一人３セットまで

【購入対象者】
倉吉市民および倉吉市内へ通勤、通学者（高校生以上）

【利用期間】
2020年6月28日（日）～同9月30日（水）

【利用可能店舗・施設】
倉吉市内の飲食業・観光・体験施設・観光土産店（要事前登録）

 

　4月以降多くの市内飲食店オーナーにお話を伺ってきました。夜、店の灯りは消え、昼でも電気を落とした暗い店内で窮状を語って下さった店主は沈痛な表情でした。行政に何を望むか、中でもテイクアウト支援に関して意見を伺ったところ、ある店主は「もう次のステップに進みたいんです」と仰いました。つまり、感染対策をしっかり行っているので「店に食べに来ていただきたい」と。このままテイクアウトを続けていると逆に飲食店が危ない所と言うイメージが定着してしまうのではないか、それを心配されていました。
　倉吉市内の飲食店は緊急事態宣言や県内初の感染者が確認された4月中旬以降、一斉に休業に入られましたが、その理由について尋ねた際、どの店主からも一様に「自分の店から感染者を出して地域に迷惑をかけられないから」と聞かれた事も非常に印象的でした。
　本市の感染者確認が0だったのも、学校の休校への影響が他の地域に比べて抑えられたのも、こうした生業を止めてまでご対応された方の犠牲の上に成り立っているのだと感じました。
　感染症の残酷さは、感染確認がたとえ０であっても感染拡大地域と同じ経済的ダメージを与え、そして災害と違い建物も人も破壊しない。終息はしたが店も会社もなくなった、こんなことにならないよう、本プレミアム付振興券も一つのきっかけにしながら行政と地元市民で地域産業を支えていきたいと思います。

今月2回目となる臨時議会が開催され、コロナ感染症拡大により影響を受けた事業者や市民に対する支援事業が正式に決定しました。

本事業が一日も早く必要とする方へ行き渡るよう、打撃を受けた地域産業が踏ん張れるよう願います。

 
主なもの
【中小企業・個人事業主向け】
①一般支援型：10万円（売上前年同月比15%～50%）
②家賃・地代支援型：上限5万円（賃料の1/3）×4か月分（売上前年同月比15%～50%）
③特別支援型：100万円（売上前年同月比１千万円以上減）
　※①～③は条件満たせば併用可

【観光誘客促進事業】
①宿泊割引券：50％割引（上限3,000円）×6,000人分
   日帰り割引券：50％割引（上限2,000円）×5,000人分
②プレミアム付振興券：市内飲食店・土産店・観光施設で使用できる3,000円分券を1,500円で購入可
③ポップカルチャー観光誘客事業：応援団店舗の商品や倉吉特産品等を通販サイトを通じて拡販
④ひなビタ♪応援団誕生祭事業：Ｖ字回復期の観光業振興策としてイベントを明年１～3月頃予定

【ひとり親家庭支援】
①児童扶養手当を受給するひとり親世帯に一時金3万円を給付

【学生支援】
①コロナ拡大の影響で経済的理由により修学が困難となった学生へ3～10万円/人を給付
　（鳥取短期大学・鳥取看護大学の学生）

 

策定に携わった市職員の努力と工夫が伝わる内容と感じます。ただ今後の事態は見通せず、また私が市民へのヒアリングを行った中で今回の支援策ではカバーしきれなケースも様々あります。国の交付金の第2弾も予定されており引き続き市支援策の拡充を求めていきます。

 

市執行部との定例会合が市長出席のもと行われ、特別定額給付金（一律10万円）の事務処理状況や、部署ごとのこれまでの対応について説明報告がありました。

【特別定額給付金】
　給付スケジュールについては概ね以前報告があった通りですが、私からは給付金の不正受給（なりすまし）対策について質問し、特に申請者と口座名義が異なる場合、申請者へ振込前の電話確認またはハガキでの通知（内容確認のお願い）や振込後の通知などが行えないか要望しました。

その他
・現時点で申請書の発送は一部地域に限られている。まだ到着していない方はいましばらくお待ちを
・申請は原則、郵送かオンラインだが希望される方は窓口申請も可。対応予定は7月上旬で事前予約制

【新型コロナに関する各部局の対応についての説明】（市新型コロナ対策本部会議・総務部・生活産業部・健康福祉部・教育委員会事務局）
　席上各議員から相次いだのは、市独自の支援策などの対応が遅いとの指摘です。市の説明によれば、各産業種別のヒアリングを経て現在予算査定を行っているようですが、私も様々な深刻な声を聞いており、遅いと言わざるを得ません。
　なお4月末に国で成立した自治体向け交付金の本市への配分額は約2億千五百万円で、更に市の貯金である財政調整基金を一部取り崩すことも検討。今後、議会での速やかな採決と現場の声を更なる予算に反映させていきます。