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平成26年12月25日、公明党熊本市議団は、平成27年度熊本市予算編成に関する重点政策を大西市長に要望致しました。
テーマ「人が活きる　くまもと創生」
1.女性が躍動するまち・くまもとづくり
2.若者が活きるまち・くまもとづくり
3.温かで活力あるまち・くまもとづくり
4.歴史と文化の魅力あるまち・くまもとづくり
5.安心、安全なまち・くまもとづくり
6.その他のまちづくり
6分類100項目にわたって要望致しました。

１１月９日付　公明新聞に掲載していただきました。

誕生日（10月8日）に、公明新聞にプロフィルを掲載していただきました。
明年は熊本市が政令指定市に移行して初の統一地方選です。
全身全霊で戦ってまいります。
お祝いのメッセージいただいた皆さま、ありがとうございました。

9月14日熊本市内で街頭募金を行いました。
多くのかたに、真心の募金にご協力いただき感謝いたします。

公明党熊本市議団のこれまでの取組み等を訴えさせていただきました。熊本北バイパスで通りも多く、多くの方が手を振っていただき感謝いたします。

認知症サポーター養成講座を受けました。
熊本県は総人口に占める認知症サポーター割合は日本一（10.657％）ですが、熊本市（5.043％）はまだまだ少ないようです。
養成講座のポイントは３点です。
・認知症は誰でもなる可能性がある脳の病気です。
・認知症になるということは、その人のすべてがなくなるわけではなく、人としての豊かさや素晴らしさは残ります。
・皆さんは、認知症の方を支える杖になってください。
認知症も早期診断・早期治療が大切です。
ぜひ、認知症サポーターになっていただきたいと思います。

チーム公明の皆様と街頭演説でスタートしました。

同志社大学　学長である　村田晃嗣氏による「変動する国際情勢と日本の課題」と題して講演がありました。
20年後、30年後の未来予想があたらないこと、いろいろなﾗﾝｷﾝｸﾞの見方等、例を挙げて分かり易く話されました。また、グローバル化と国際化の違い、中国のこれから、安倍政権の課題等、興味深い内容でした。

５月２３日に地方自治法の一部を改正する法律案が成立しました。
改正案の主な内容は
１、指定都市制度の見直し
２、中核市制度と特例市制度の統合
３、新たな広域連携の制度の創設
の３点です。
本日の公明新聞に掲載された熊本市の記事を添付します。

熊本市は、日本の自治体で初めてマレーシア政府直轄の「ハラール産業開発公社」と協力関係を確認する覚書締結をしました。2019年のハンドボール女子世界選手権の熊本市開催や、東京オリンピック・パラリンピック等に向けて体制づくりを進めていきたいと思います。