2021.12.4 令和３年第４回定例会代表質問について
昨日の代表質問に関する記事が道新/建設新聞に掲載されました。
これまで会派の先輩達が繰り返し主張して来た事や、粘り強く取り組みを進めて来た事に対し、今後の方針等が示されました。
その他の質問に対する答弁の趣旨は以下の通りです。
1.市長の政治姿勢について
・来年度の予算編成に関して～
経済活動の回復・発展やデジタル化の推進など「新たな成長」に資する事業や市民の命を守る防災・減災に重点的に取り組む。
・新型コロナウイルス感染症対策について～
３回目のワクチン接種では700を超える医療機関から協力を頂ける見込み。またかかりつけ以外の方にも接種を実施する医療機関が倍増する見通しで、100万回の接種が可能の見込み。
・少子化対策について～
コロナウイルスの影響を踏まえた取組の強化に加え、新たな視点での取組が必要と認識し、有識者から聴取した意見を踏まえ取り組み内容への反映を進めている。さらに結婚や子育てといったライフデザインが描けるよう、大学等と連携して、より若い世代を含む幅広い層へのアプローチに取り組むなど新たな視点からも進めて行く考え。
・父親による子育て推進については育児・介護休業法の改正により、今まで以上に男性の育児休業の取得促進が期待されることから、これを好機ととらえ、積極的に取り組み進めて行きたい。
・これからの介護施策について～
ケアラー（心や体に不調のある人を無償で介護する人）支援については市民一人ひとりが介護に対する理解を深め、介護を我が事として意識することで、ケアラーの存在に気付き、支援につなげて行くことが重要と認識。広く市民に向けた広報啓発を行う事により、ケアラー支援に対する市民や社会の理解を深めて行きたい
・介護人材の確保について、今年度は新たに介護の仕事についての世代別啓発動画の作成を行い、介護職のやりがいや魅力などを発信し、幅広い市民に介護に親近感を持ってもらう取り組みを行う予定。
・成年年齢の引き下げへの対応～
今後、WEB広告など各種広告も活用し広く啓発、相談先となる消費者センターの浸透で被害の積極的防止に取り組みたい。
・2030年北海道・札幌オリンピックパラリンピック招致について
アスリートやメディアとの連携を深めながら、冬季北京2022大会の機会を最大限活用しオリパラに対する期待感を高めて行くなど経済界やスポーツ界と一体となった招致機運のうねりを作り上げたい。
2.コロナ後の経済再生に向けた取組について～
・大規模なプロモーション事業展開し、インセンティブを高めて行く。さっぽろ雪まつりの開催やあらたに都心にスケートリンクを設置するほか夜景アートを楽しむイベントや市内ホテルを周遊しトラクションを体験する取組など、民間のノウハウを活かしたり集客促進事業を展開し、冬の魅力を高めて参りたい。
・持続可能か観光の推進について～
このたびのCOP26においてその推進に向けた宣言発表がされるなど、世界的な共通課題となっている。世界の旅行者多くが持続可能性の高い旅行を希望しているとの調査もあり、選ばれる観光地あり続けるためにも早期取り組むべき課題。次期観光まちづくりプランの策定や今後の観光施策推進に活かして行きたい。
・マイナポイントを市民に届ける体制について～
ポイント付与に係る各区の支援窓口を拡充するなど、手続きを支援する体制についても早急に検討する。
3.デジタル社会の推進について～
・デジタルに関する全庁の施策に専門的見地から助言や提案ができ、かつ官民連携のもと街全体のデジタル改革をけん引していく、より強力な組織体制が必要。この為、令和４年度から、デジタル戦略を推進する独立した局を設ける。加えて外部人材の力も活用し、デジタル推進組織から現場に対してプッシュ型による支援を実施しデジタル改革を円滑に進めて行きたい。
・デジタル技術を活用した女性の多様な働き方の推進について～
女性の多様な働き方を後押しし、誰もが働ける社会の実現に向け、テレワーク等のデジタル技術を活用した多様な働き方を推進して行きたい。
4.安全安心なまちへの取組について～
・庁用自動車の安全対策については、近年あおり運転等の危険な運転などの問題への対応策としてドライブレコーダーの普及が進んで来ており、庁用自動車への装備を順次進めて行きたい。また除雪車への装備についても検討して行きたい。
・地下鉄の安全対策については、安心して利用頂けるよう、警察などの関係機関とも連携を図りながら、訓練を始め様々な取組を進める。
5.円山バスターミナルの老朽化対策について～
・バスターミナルの老朽化やバリアフリー化にどのように対応していくか検討を進める。
6.コロナ禍における命を大切にする教育について～
子どもたちが人との関わりの中で、自分を大切に思う自尊感情や他者を思いやる心を醸成していく経験が、極めて重要であると認識。教育委員会としては、子ども一人一人が命の大切さを実感できるよう、全ての教育活動において、人間尊重の教育を基盤とした取組を推進して参る。
