本日、決算特別委員会（第一部）最終日において、公明党議員会を代表して討論に立たせて頂きました。この間、会派として29項目にわたる質疑を行い、提言や要望を含め今後の市政に反映して頂くよう強く求めさせて頂きました！

子どもの屋内での活動促進について質疑に立たせて頂きました。

札幌は11月には天候の悪い日も続いたり、これから更に寒い冬の季節に入って参ります。そうした中、特に幼児から小学校低学年までの子どもが安心して遊べる場所が少ないというお声を頂戴しており、私も同世代の子を持つ親として同じように感じて来たところです。今回の委員会ではそうしたお声も頂いていたことからも質疑に立たせて頂き、子どもの屋内遊び場のさらなる整備について研究するよう強く要望させて頂きました！

2020.10.25　中央区内のご挨拶廻りをさせて頂き、沢山のご要望を頂戴いたしました。今日は悪天候の予報を覆す、最高の天候に恵まれ、ご挨拶に廻らせて頂く事が出来、心から感謝致します！

2020.10.24　札幌市内のホテルにて「公明党北海道本部　政策懇談会」を開催し、リハ３団体（理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）からなる、一般社団法人リハビリテーション専門職協会の皆様にお越し頂き、ご要望を承りました。代表して北海道作業療法士会の清水会長より、種々ご説明を頂戴し、公明党北海道本部　稲津久代表（北海道10区・衆議院議員）よりご挨拶申し上げました。頂いたご要望に対し、国、道、市と連携し、私自身、理学療法士としてもしっかり課題解決に向けと取り組んで参ります！

※頂いたご要望は以下

１.地域ケア会議へのリハ専門職の確実な参加について

２.地域包括支援センターへのリハ専門職の必置について

３.災害救助法・地域防災計画の見直しについて

４.急性期病院におけるリハ専門職の積極的配置について

令和2年10月22日、一般社団法人札幌建設業協会から札幌市議会公明党議員会に対し、「札幌市の建設行政に関する要望」を受けました。
コロナ禍にあって道内経済は大きな打撃を受けておりますが、建設業界も決して例外ではありません。要望では事業の継続や雇用の維持対策、多様な業種への波及効果が期待できる社会資本整備への予算拡充が求められました。
また、国への働きかけとして国土強靭化のための特例措置の延長、本市に対しては入札契約制度の改善、円滑な工事施工と適切な工期の設定等の要望をいただきました。
このたび建設業界からの要望を踏まえ来年度の予算要望に反映させてまいります。

2020.10.22決算特別委員会（市民文化局関係）にて、「防犯カメラの設置補助事業について」と「(仮称)札幌博物館整備推進事業」について質疑に立ちました。

我が会派では、安全で安心な地域づくりの推進にあたり、防犯カメラが欠かせないツールであると考え、札幌市内で広く設置が進むよう、かねてよりその有用性を粘り強く訴え続けて参りました。

平成28年第３回定例市議会代表質問において、我が会派の前川議員より町内会による防犯カメラの設置を助成するための制度創設について提案し、広報さっぽろ11月号内「議会のうごき」でこの内容を見た市民から「防犯カメラ」の設置のため、是非寄付をしたいとの申し出があり、同年12月急きょ秋元市長と面会。その後、助成制度実現への検討を急加速し、平成30年度より事業開始となったところでございます。

その後、３年間で600台を設置する計画に対し、プライバシーの問題やコロナ禍の盈虚により町内会で合意形成が取れずこの２か年で129台の設置に留まっておりました。

今年度で終了の事業でありましたが、原資が残っていることから、来年度も事業を継続する事と、町内会の規模も多種多様である事から設置の上限を柔軟に検討する事を求めさせていただいたところ、来年度以降も事業を継続する旨の答弁がありました。

また先の第三回定例市議会で会派としてドライブレコーダーを活用した見守りの取組についても質問をしたところ、副市長より「ドライブレコーダーを含め防犯の様々な手法について課題や効果などを調査・研究したい」との答弁がございましたので、その手法の一つとしてのドライブレコーダーについて早急な調査・研究を強く要望しました！

「（仮称）札幌博物館整備推進事業」に関しては博物館を建設する事が最終目的とならないよう、次の世代、そしてその先の世代の小や孫たちにも愛され続ける、創意工夫をこらした持続可能な博物館になるよう、様々な工夫をすること、例えば札幌の歴史と共に発展してきたビールを楽しめるビアガーデンを併設することや、カフェなどくつろげる空間の併設、新しいタイプの遊園地やテーマパークの要素も取り入れ家族連れで楽しめる工夫をするなどし、集客に努めるよう強く要望させて頂きました。

決算特別委員会（総務局・危機管理関係）にて「行政改革の動きについて」と「災害時の対策本部体制について」質疑に立ちました。

我が国では2008年から人口縮減期に入っており、2040年ころには団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方で、その頃、20歳代前半の人口は団塊ジュニア世代の約半分にとどまる事が明らかとなってます。そうした中、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制限される事になります。これは既存の制度や業務を大胆に再構築しなければならない事を示唆しております。この危機的状況下において、札幌市では、既に昨年度より本格的な行革への取り組みを開始し、その第一歩として「業務の見える化」に取り組んでいるところです。

今回の質疑では国が示すオンライン化を推進すべき手続き55業務のうち、港湾関係などを除いた48業務業務が札幌市の対象業務ですが、現在の19業務から今年ど中に30業務への拡大を見込んでいることが示されました。昨今、「脱ハンコ」という言葉が騒がれておりますが、紙にもアナログにもそれぞれの良さがあり、特に高齢者等へのデジタルでバイト（情報格差）対策においては有効なこともあります。デジタルありきとならないようこうした方々への配慮に努め、市民サービスの本質を見失わない事、それでいてチャレンジとスピード感を持って前進することを要望しました。

「災害時の対策本部体制について」では頻発している地震や風水害等が発生した場合、コロナ禍での対応が求められるが、感染症対策を確実に行いながら

万全の体制で対応にあたるよう要望し、現市役所本庁舎が機能不全に陥った場合のバックアップ体制の整備を確認。その場合、情報収集は消防局へ、その他情報共有などの会議体はホテルスペースを使用するとの答弁でした。いつ起きるかわからない災害に、あらゆる事態を想定し万全の体制で備えることを強く要望させて頂きました。