本日、決算特別委員会にて「社会的養育における里親支援」と「３歳児検診における視覚検査事業」について質疑に立ちました。
親の病気や虐待など、様々な理由により親元で暮らせない子どもは全国で約4万2千いると言われております。そうした子ども達が安心して生活するための場の一つとして里親制度があります。
この度の法改正により令和６年度から「里親支援センター」が設置可能となったことから、様々な里親が安定した養育を行えるようその設置を求めると共に、子どもたちの最善の利益のため、子どもたちの声を聴きサポートが出来る体制の更なる整備を求めました。
「３歳児検診における視覚検査事業」に関しては、５区で試行実施が行われる事が示されましたが、全10区の３歳児健診において、適切な視覚スクリーニングの実施がなされること、また適切な治療が早期に受けれる体制の整備を求めさせて頂きました。
しっかりと取組を進めて参ります。
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